遺言執行者に指定されたと知らされても、遺言執行者のやることが分からず、手が止まってしまうことがあります。遺言執行者は名前を貸すだけの役ではなく、相続人への通知や財産目録の交付などのやることが民法で決まっていて、専門家に任せれば報酬もかかります。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、遺言執行者を誰が務めるかは、財産の引き継ぎ方とあわせて確かめておきたいテーマです。ここでは、民法の条文と、法務省・全国銀行協会・裁判所の公表をもとに、遺言執行者のやることと、断れるかどうか、報酬の決まり方を整理します。

試算では、遺言で信託銀行などを遺言執行者にしておく「遺言信託」の手数料表を使い、執行する財産が1億円の場合の費用を、大手3行の6つのプランで比べます。

※手数料は、三井住友信託銀行・三菱UFJ信託銀行・りそな銀行（埼玉りそな銀行と共通）の各ウェブサイトの手数料表（2026年11月2日確認）によるものです。三菱UFJ信託銀行の表には「2019年10月1日現在」と表示されています。

1. 遺言執行者のやることは？就職を承諾したら直ちに任務を始め、遅滞なく遺言の内容を相続人に通知（民法1007条）

e-Gov法令検索「民法」の1007条1項は、「遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならない」と定めています。同条2項では、任務を開始したときは「遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない」とされています。条文は通知の相手を「相続人」としていて、遺言で財産を受け取る人に限っていません。

民法で決まっている遺言執行者のやることは、主に次のとおりです。

  • 【任務の開始】就職を承諾したら直ちに（1007条1項）
  • 【遺言の内容の通知】任務を開始したら遅滞なく相続人へ（1007条2項）
  • 【財産目録の作成・交付】遅滞なく作成して相続人へ（1011条1項）
  • 【執行】遺言の内容を実現するため、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為（1012条1項）

1012条3項は委任の規定（644条・645条〜647条・650条）を遺言執行者に準用していて、善良な管理者の注意で務めることや、請求があれば状況を報告することなども求められます。

法務省によると、2019年7月1日から施行（一部の規定を除く）された相続法の改正で、遺言執行者が権限内で遺言執行者であることを示してした行為は、相続人に直接効力を生じることが明文化されました。特定の財産を引き継がせる遺言がある場合の権限も明確になっています。

2. 遺言執行者は財産目録も作る？遅滞なく作成して相続人に交付し、請求があれば立ち会いのもとで作成するか公証人に作成させる（民法1011条）

民法1011条1項は、「遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならない」と定めています。同条2項では、相続人の請求があるときは、その立会いのもとで作成するか、公証人に作成させなければならないとされています。

遺言が一部の財産だけに関するものなら、財産目録の作成などはその財産についてだけ当てはまります（1014条1項）。

遺言執行者がいる場合、相続人は相続財産の処分など、遺言の執行を妨げる行為ができません。違反した行為は無効ですが、事情を知らない第三者には無効を主張できません（1013条1項・2項）。