6. 【元証券会社員の視点】検証：「2週間程度」と「1070円」は、手順を記録に残すための目安と考える
証券会社の仕事では、お客さまとの約束ごとを書面で残すことが基本です。言った・言わないを避け、後から経緯をたどれるようにするためです。隣の家の木の枝の問題も、同じ考え方で整理できるように思います。
改正で自分で切れる場合ができたといっても、【1】の場合は「催告したこと」と「相当の期間が過ぎたこと」が前提です。法務省の示す2週間程度は、あくまで基本的な目安で、事案によって変わります。
そのうえで、催告の記録を残す費用は、内容証明郵便でも手紙1枚なら1070円、配達証明を付けても1420円です。木を切る作業や、もめごとになった場合の手間と比べると、記録を残すための費用は小さいと言えます。
一方で、内容証明郵便は改まった印象を与えることもあります。まずは直接話したり普通の手紙で頼んだりして、それでも切ってもらえないときに内容証明郵便を使う、という順番も考えられます。
ご近所との関係はお金に換えにくいものです。条文と法務省の説明で手順と目安を確かめ、記録を残しながら一つずつ進めておくと安心です。
7. まとめ
隣の家の木の枝は、原則として木の持ち主に切ってもらうものです。2023年4月からは、催告しても相当の期間（法務省の目安は基本的に2週間程度）切られないとき、持ち主やその所在が分からないとき、急迫の事情があるときの3つの場合に、自分で切れるようになりました。根は改正前から自分で切れます。
切った費用を請求できるかは、法務省の説明では基本的には請求できると考えられるものの、条文に定めはありません。判断に迷うときは、市区町村の無料法律相談や法テラスの窓口などで確かめてから進めるとよいでしょう。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。郵便料金は日本郵便、制度の内容はe-Gov法令検索の条文と法務省の案内などで確かめられます。
参考資料
安達 さやか
