【隣の家の木の枝が越えてきたら自分で切っていい？】2023年4月の改正民法で3つの場合は可能に。切るよう求める内容証明郵便は手紙1枚1070円（定形・窓口）の計算

隣の家の木の枝が境界線を越えて、自宅の庭や駐車場の上まで伸びてきたとき、自分で切ってよいのか迷うことがあります。2023年4月1日に施行された改正民法で、隣の家の木の枝を切るルールが変わり、一定の場合には自分で切れるようになりました。

富裕層や法人のお客さまの資産運用のご相談を受けていた経験からお伝えすると、自宅の土地や家をめぐる隣の家とのもめごとは、資産を守るうえでも早めに確かめておきたいテーマです。ここでは、民法第233条と法務省の説明をもとに、隣の家の木の枝を自分で切れる場合と、切る前の手順を整理します。

あわせて、切るよう求める手紙を内容証明郵便で送るときの費用を試算し、切った費用を木の持ち主に請求できるかも確かめます。

※「相当の期間」の目安（基本的には2週間程度）は、法務省「民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について」によります。

1. 隣の家の木の枝は自分で切っていい？原則は持ち主に切ってもらい、自分で切れるのは3つの場合（2023年4月から）

隣の家の木の枝は、原則として木の持ち主に切ってもらうものです。e-Gov法令検索「民法」第233条第1項は、土地の所有者は、隣地の竹木の枝が境界線を越えるときは、その竹木の所有者に枝を切除させることができる、と定めています。

法務省「民法の改正（所有者不明土地等関係）の主な改正項目について」によると、改正前は、持ち主が切らない場合、裁判で切除を命じる判決を得て強制執行の手続きをとるほかなく、手続きが重いことが問題とされていました。

そこで、2023年4月1日施行の改正で第3項が設けられ、次のどれかに当たるときは、越境された土地の所有者が自分で枝を切り取れるようになりました。

3つのどれにも当たらないときは、改正後も、隣の家の木の枝を自分で切るのではなく、まず持ち主に切ってもらうよう求めることになります。

隣の家の木の枝を切るよう催告したあと、どれくらい待てばよいかは、条文では「相当の期間」とされています。法務省の同じ資料は、枝を切るのに必要な時間的猶予を与える趣旨で、事案によるものの、基本的には2週間程度と考えられると説明しています。

民法第233条は、催告の方法を定めていません。後から「いつ、何を求めたか」を示せるようにするなら、内容証明郵便は方法の一つです。郵便局の窓口から定形の封筒で送る場合の費用を、日本郵便の料金で試算すると次のとおりです。

※試算の前提：日本郵便の料金（定形郵便物50g以内110円、一般書留480円、内容証明480円〈2枚目以降は1枚ごとに290円増〉、配達証明350円〈差出時〉）で、郵便局の窓口から差し出す場合。内容証明は一般書留にする必要があります。

隣の家の木の枝を自分で切れる3つの場合と内容証明郵便の費用1/1