5. 【証券会社出身の視点】検証：住所変更登記は「名義の情報」を今の自分にそろえる手続き
資産の管理では、中身と同じくらい「誰の名義で、どこに連絡が届くか」が大切です。証券口座でも、住所が変わったら届け出るのが基本です。
不動産も同じで、登記簿の住所が今の住所とつながっていないと、売るときや相続のときに、住所のつながりを示す書類を集める手間がかかります。引っ越しが重なるほど、住民票の写しだけでは足りず、戸籍の附票の写しが要ることもあります。
費用の面では、一戸建て（土地1筆・建物1棟）なら登録免許税は2000円で、引っ越しの回数で増えるものではありません。期限の間際に慌てるより、気づいたときに1回で済ませておくほうが、書類もそろえやすいという見方もできます。
まずは登記事項証明書で、自分の不動産の登記簿上の住所と物件の数を確かめておきたいところです。そのうえで検索用情報の申出をしておけば、次の引っ越しからは法務局の確認に回答する形で済みます。
手続きで判断に迷うときは、法務局の登記手続案内（予約制）や司法書士に相談するのが確実です。
6. まとめ
2026年4月1日から住所変更登記は義務化され、4月より前の引っ越しで登記していない分は2028年3月31日、4月以降の変更は変わった日から2年以内が期限です。自分で申請すると登録免許税は不動産1物件につき1000円で、一戸建て（土地1筆・建物1棟）なら2000円です。
無料の検索用情報の申出をしておけば、次からはスマート変更登記で法務局が登記します。手続きで迷うときは、法務局の登記手続案内や司法書士に相談してみてください。
※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。手続きや費用の詳細は、管轄の法務局や司法書士でご確認ください。
参考資料
- 法務省「住所等変更登記の義務化について」
- 法務省「住所等変更登記の義務化に関するＱ＆Ａ」
- 法務省「スマート変更登記について」
- 法務省「検索用情報の申出に関するＱ＆Ａ」
- 法務省民事局「転勤等で引っ越した方へ（住所の変更登記手続のご案内）一戸建て編」
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ＆A」
- 法務省民事局「所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」
安達 さやか
