5. 腕時計の贈与税の申告はいつまで?もらった翌年の2月1日から3月15日まで

1年間にもらった財産の合計が110万円を超えたら、贈与税の申告が必要です。国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」によると、もらった年の翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。

  • 【2026年中にもらった場合】2027年2月1日から3月15日までに申告と納税
  • 【納め方】原則として金銭で一度に納める
  • 【延納】税額が10万円を超え、金銭で一度に納めるのが難しい場合は、申請して許可を受ければ分けて納めることも可能

品物でもらった場合も、贈与税は原則として金銭で納めます。時価200万円の腕時計をもらったら、手元の現金で約9万円を用意することになります。

なお、相続時精算課税を選んでいる親からの贈与は、計算のしかたが変わります。こちらにも年110万円の基礎控除があり、超えた分は特別控除2500万円の範囲で差し引けます。

6. 元銀行員の視点:品物は「買った値段」と「もらった時点の時価」を分けて記録する

品物の贈与は、現金と違って「いくらもらったか」が目に見えにくいところが難しい点です。腕時計の値札は買ったときの値段であって、もらった時点の時価ではありません。

窓口でお客様と話していたときも、額面と手取りを分けて見ていただくことを大切にしていました。品物の贈与でいえば、「買った値段」と「贈与税で数える時価」を分けて見ていただきたいところです。

試算では、時価100万円の腕時計だけなら0円でも、同じ年に現金100万円を受け取ると約9万円になりました。基礎控除の110万円は1年の合計に対してひとつなので、品物と現金を足して考える必要があります。

年末が近づいたら、その年に親からもらった現金と品物を書き出して合計してみると安心です。品物は、もらった時期と時価の根拠になる資料を残しておくと、申告のときに困りにくくなります。

申告が必要かどうか迷うときは、税務署の相談窓口で確かめるのが確実です。値打ちのある品物を受け継ぐときは、税の手続きまで含めて準備しておいていただきたいところです。

7. まとめ

腕時計や貴金属などの品物も、もらった時点の時価で贈与税の対象として数えます。時価は買った値段ではなく、売買実例価額などを参考に決まり、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると贈与税がかかります。

父から18歳以上の子への贈与なら、時価200万円の腕時計で約9万円、時価100万円の腕時計と現金100万円を同じ年にもらっても約9万円という試算になりました。申告と納税は、もらった翌年の2月1日から3月15日までです。

※本記事の試算は一定の前提に基づく概算です。品物の時価は、種類や状態、もらった時期によって変わります。実際の評価や申告の要否は、税務署や税理士にご確認ください。

参考資料

中本 智恵