贈与税、親からもらった腕時計も「時価」で数える。時価100万円の時計と現金100万円を同じ年にもらうと約9万円

親から腕時計や貴金属などの品物を譲られたとき、お金ではないから贈与税はかからないと考える方もいるのではないでしょうか。しかし、腕時計のような品物も、もらった時点の時価で贈与税の対象として数えます。

お金の話は「額面」と「実際に数える額」を分けて見ると判断しやすくなります。ここでは、国税庁の資料をもとに、品物の贈与で税がかかる仕組みと時価の決め方を整理します。

あわせて、時価200万円・300万円の腕時計をもらった場合と、時価100万円の腕時計と現金100万円を同じ年に受け取った場合の贈与税を試算します。

※贈与税の額は、国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」の速算表（令和8年4月1日現在法令等）にもとづきます。基礎控除は、1年間にもらった財産の合計から差し引く110万円です。

1. 腕時計にも贈与税はかかる？品物も時価で数え、1年の合計が110万円を超えると課税

腕時計の贈与税は、現金と同じ仕組みで計算します。国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」によると、暦年課税では、1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計から基礎控除110万円を差し引いた額に贈与税がかかります。

相続税法第22条は、贈与で取得した財産の価額を、取得の時の時価によると定めています。もらった本人が値打ちを知っていたかどうかではなく、もらった時点の時価で判断することになります。

なお、親が亡くなったあとに形見として受け継いだ品物は、贈与税ではなく相続税の対象です。生前にもらったのか、亡くなったあとに受け継いだのかで、かかる税の種類が変わります。

腕時計の時価の決め方は、国税庁「財産評価基本通達」の129項に定めがあります。腕時計のような一般動産は、原則として売買実例価額や精通者意見価格等などを参考に評価します。

親が買ったときの値段が、そのまま時価になるわけではありません。仮に親が以前に300万円で買った腕時計でも、もらった時点の売買実例価額が100万円なら、贈与の額は約100万円として数えます。反対に、値上がりした品物は買った値段より高く数えることになります。

時価が分かりにくい品物は、もらった時期に近い売買の実例や、専門の業者の意見を記録しておくと、申告のときに説明しやすくなります。