【いまどきの墓じまい】改葬許可件数は令和7年度(2025年度)に19万1212件、前年度比8.6%増
【速報】10月28日公表 厚労省「衛生行政報告例」を紐解く
この記事のポイント
- 2026年(令和8年)10月28日公表の厚労省統計で、令和7年度(2025年度)の改葬件数は19万1212件と高水準でした
- 改葬とは遺骨の移動許可手続きであり、単なる墓の撤去だけでなく樹木葬や納骨堂への引っ越し事例も含まれます
- 2026年(令和8年)3月公表の民間調査では費用31万〜70万円が最多で、永代供養など継承者不要の改葬先が約8割でした
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老後の資産形成で注目されるのが、2024年に改正された「新NISA」です。生涯にわたる非課税保有限度額は合計1800万円とされており、運用益が非課税になるメリットがあります。例えば50歳から65歳までの15年間、毎月5万円を積み立てた場合、投資元本は900万円になりますが、成果次第ではさらに資産を築ける可能性があります。想定される利回りによって、将来の評価額がどう変化するのか確かめていきます。

新NISAで月10万円を15年積み立てて放置するといくら?年3%なら30年後に約3525万円
新NISAのつみたて投資枠上限である毎月10万円を15年間積み立て、非課税保有限度額の1800万円に達した後に15年間放置(年利3%で運用)した場合、資産額は約3525万円になると試算されています。一方、毎月3万円を40年間(年利3%で運用)積み立てた場合の最終資産額は約2752万円となります。積立額や運用期間の違いによる資産形成のシミュレーション結果と、老後の資産の取り崩し方を確かめていきます。

月3万円を20年、預金と新NISAでいくら差がつく?年3%で約239万円、年5%で約475万円
毎月3万円を20年間積み立てた場合、銀行預金(年利0.3%前後)では利息を含めて約742万円にとどまる場合があります。一方で、新NISAを活用して年利3%で運用できた場合の試算では約981万円となり、預金との差は約239万円に広がる可能性があります。同じ積立額でも運用の有無や利回りによって将来の資産額に違いが生じることがあります。ご自身の資産形成にどう活かせるかを確認していきます。

