5. NISA口座の投資信託を売るなら、譲渡益に税金はかからない

国税庁のタックスアンサーでは、株式等の譲渡に係る主な特例として、非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得および譲渡所得等の非課税措置(NISA)を挙げています。

5.1 同じ100万円で売っても、NISA口座なら全額を返せる

計算例の投資信託をNISA口座で持っていた場合、譲渡益20万円に税金はかからず、100万円をそのまま繰り上げ返済に回せます。減る利息は36万7178円で、預貯金から返す場合と同じです。

ただし、NISA口座で売った分は、運用を続けていれば得られたかもしれない利益も手放すことになります。売る口座を選ぶときは、税金だけでなく、その資産をこの先も持ち続けるかどうかもあわせて考えておきたいところです。

5.2 評価損が出ている投資信託なら、売っても税金はかからない

取得費を下回る価格で売った場合は譲渡益が出ないため、税金はかかりません。同じ投資信託でも、いつ売るかで手元に残る額が変わります。

6. 預貯金から繰り上げ返済の原資を出すときは、定期性預貯金とそれ以外を分ける

20歳代の金融資産保有世帯の預貯金275万円のうち、定期性預貯金は121万円でした。残る154万円が、普通預金など出し入れしやすいお金にあたります。

6.1 出し入れしやすい預金は、急な出費に備えて残しておく

普通預金は引き出しやすい一方、繰り上げ返済に回したお金は、あとから借り直すことができません。病気や失業で収入が減ったときの生活費は、出し入れしやすい預金の側に残しておくと安心です。

6.2 繰り上げ返済に回す額は、返済予定表の残高と並べて決める

返済予定表には、毎月の返済額のうち利息と元金の内訳と、その時点の残高が載っています。返す額を決めたら、借入先のシミュレーションで、短くなる期間や減る利息を確かめてから申し込むと安心です。

7. まとめ

20歳代の二人以上世帯で借入金がある世帯は28.7%で年代別で最も高く、住宅ローン残高は平均919万円、2000万円以上の世帯が22.4%でした。金融資産を保有している世帯の内訳は、預貯金275万円、投資信託102万円、株式79万円です。

取得費80万円の投資信託を100万円で売ると、税金4万630円が差し引かれます。残高2800万円・残り32年・金利年1.0%の計算例では、預貯金から100万円を返す場合より、減る利息が1万4556円少なくなりました。

繰り上げ返済の前に、預貯金のうち手元に残す額と、売る予定の投資信託の口座の種類や評価益を確かめてみてください。税金の扱いで迷うときは、証券会社や税務署に相談すると確実です。

参考資料

中本 智恵