奨学金の延滞理由、62.8％が「本人の低所得」　延滞者の6割は年収300万円以下延滞した人の50.2％は、返還期限猶予を「督促後に知った」と回答。相談先も整理

3. 調査結果を読むときの注意点が3つあります

3.1 1つ目：回答率は1割前後

回答率は延滞者が8.2％、無延滞者が12.7％でした。
回答した人の傾向を示すものであり、延滞者全体や返還者全体にそのまま当てはまるとは限りません。

3.2 2つ目：理由は複数回答

延滞の理由は複数回答のため、割合を足しても100％にはなりません。
「本人の低所得」を選んだ人が、ほかの理由も同時に挙げているケースもあります。

3.3 3つ目：年収は「本人」の年収

ここで紹介した年収は、本人の年収です。
世帯全体の収入や、返還月額ごとの負担感までは、この結果だけでは読み取れません。
見落としやすい点なので、自分の家計に当てはめて考えるときは注意してください。

4. 制度を知ったのは「督促後」が半数　返還が苦しいときの相談先

4.1 返せないと思ったとき、最初に何をすればいい？

返還が難しいときの制度、知った時期の違い4/4

出所：日本学生支援機構「令和6年度奨学金の返還者に関する属性調査結果」をもとにLIMO編集部作成

返還が難しくなった場合の仕組みとして、返還期限猶予と減額返還があります。
ところが、制度を知った時期には差が出ていました。

返還期限猶予の認知率は、延滞者が80.9％、無延滞者が62.6％です。
返還が始まる前に知っていた人は、無延滞者の41.7％に対し、延滞者は10.9％でした。

延滞者の50.2％は、返還期限猶予を「延滞督促を受けてから知った」と答えています。

減額返還制度でも似た傾向です。
認知率は延滞者が57.4％、無延滞者が48.9％でした。

返還が始まる前に知っていた人は、延滞者でわずか7.2％にとどまり、無延滞者は34.5％です。
延滞者の35.6％は「延滞督促を受けてから知った」と回答しました。

延滞したときに最初にとった行動については、延滞者の26.3％が「奨学金相談センターに電話した」と答えています。
一方で、「何もしなかった」という人も11.9％いました。

申込前に返還の義務を知っていた割合は、無延滞者の87.7％に対し、延滞者は60.1％でした。
返還の仕組みや相談先を早めに知っておくことが、対応の分かれ目になりそうです。

日本学生支援機構の公式ページ「返還が難しくなった場合」には、制度が3つ掲載されています。
減額返還制度（月々の返還額を少なくする）、返還期限猶予（返還を待ってもらう）、死亡または精神もしくは身体の障害による返還免除です。
利用の条件や期間、申請方法は、公式ページや窓口で確認が欠かせません。

制度の内容は見直されることもあるため、最新の情報は日本学生支援機構に確認してください。
手続きに迷ったときは、公式サイトの「返還に関するお問い合わせ」ページや、「奨学金相談サイト」のQ&Aも手がかりになります。