情報漏えい後に届く「補償」メールは本物？ 9月のフィッシング報告は9万4661件なりすましメールは約37.8％。国税庁をかたる偽メールも確認

4. 「補償のご案内」メールで確認したい注意点は3つ

補償メールで確認したい3つの注意点3/4

出所：フィッシング対策協議会「2025年7月フィッシング報告状況」、同「2026年9月フィッシング報告状況」、タイムズカー「第4報」をもとにLIMO編集部作成

補償や手続きを案内するメールを受け取ったときは、次の3つを順に確認しましょう。

4.1 1つ目：補償を口実にした偽メールには前例がある

2025年7月のフィッシング報告件数は22万6433件で、前月より3万3563件（約17.4％）増えました。協議会は、補償に関するメールなどを装う証券会社かたりのフィッシングが、再び増えたと説明しています。

補償をエサにする手口は、今に始まったものではありません。

4.2 2つ目：差出人の表示だけでは見分けられない

2026年9月は、実在サービスのドメイン名を差出人に使ったなりすましメールが約37.8％で、前月より増えました。ただし、この割合は調査用アドレス宛の集計である点に注意が必要です。

協議会は、受信者の氏名が書かれたフィッシングメールも確認されていると報告しています。氏名が入っていても、本物かどうかの目安にはならない点に注意しましょう。

4.3 3つ目：企業はメールでカード情報などを尋ねない

タイムズカーが案内したように、企業がメールやSMSでパスワードやカード情報をお伺いすることはありません。

見落としやすいのは、カード情報そのものが漏えいの対象でなくても、偽サイトに入力すれば番号を盗まれてしまう点です。確認は、メール内のリンクではなく、公式サイトやアプリのお知らせ、ブックマークから行いましょう。

5. 9月に目立った「なりすまし先」はどこ？

2026年9月に悪用されたブランドの割合（上位5）4/4

出所：フィッシング対策協議会「2026年9月フィッシング報告状況」をもとにLIMO編集部作成

9月に悪用された回数が多かったブランドは、Amazonが約33.2％、Appleが約11.1％でした。次いでセゾンカード、アメリカン・エキスプレス、国税庁と続き、上位5ブランドの合計は約65.3％です。

協議会は2026年9月30日付で、国税庁をかたるフィッシングメールの緊急情報を出しました。このメールは、不正アプリのインストールへ誘導するものです。補償以外の名目でも、公的機関やカード会社を名乗る偽メールは届きます。