4. この調査を読むときの注意点は3つ
日銀の調査結果を家計の判断に生かすうえで、押さえておきたい注意点が3つあります。あわせて、見落とされやすい収入の数字も確認しておきましょう。
4.1 注意点1：「上がった」の95.5％は、回答者の体感を合計した数字
95.5％の内訳は、「かなり上がった」の68.9％と「少し上がった」の26.6％です。設問では物価が「あなたが購入される物やサービスの価格全体」と定義されており、買う品目や頻度によって実感の中身は人それぞれ異なります。
回答者の構成も、母集団と完全には一致しません。同調査の属性分布では、20代が6.8％（母集団は11.5％）、60代が18.8％（同14.4％）でした。
4.2 注意点2：1年後予想の低下は、「下がる」が増えたからではない
「上がる」は90.4％から88.6％へ下がりましたが、「下がる」と答えた人は6月も9月も1.5％で変わっていません。一方、「ほとんど変わらない」は6.7％から8.5％へ1.8ポイント増えました。「上がる」の減少幅と同じだけ、「ほとんど変わらない」が増えた形です。
4.3 注意点3：実感の平均プラス16.2％と消費者物価指数は、単純に比べられない
日銀の調査で、1年前と比べた物価の変化率の平均値はプラス16.2％でした。一方、総務省が2026年9月18日に公表した8月分の全国消費者物価指数は、総合が前年同月比プラス1.9％で、7月分も同じ1.9％です。
両者は物差しが異なります。調査が尋ねたのは、回答者が購入する物やサービスの価格全体に対する実感でした。消費者物価指数は、総務省統計局の説明によると、家計の消費構造を一定のものに固定したうえで、それに要する費用の変化を指数で示したものです。
日銀の調査には、消費者物価指数の前年比について数値のイメージがあるかを尋ねる設問もあります。「イメージを持っている」は8.3％にとどまり、その人たちが思い浮かべた数値は中央値がプラス2.0％、平均値がプラス4.3％でした。実感の数字と公的統計の数字を並べて差を論じることは、避けたほうがよさそうです。
4.4 【盲点】収入が「増えた」は19.3％でも、収入D.I.はマイナス
1年前と比べた世帯収入が「増えた」は、19.3％（6月調査は16.3％）に上昇しました。一方で「減った」は24.7％（同27.0％）あり、「増えた」を依然として上回っています。「増えた」から「減った」を引いた現在の収入D.I.は、マイナス5.4です。
日銀の注記によると、この水準は郵送調査となった2006年9月以降で最も高く、6月調査のマイナス10.7から5.3ポイント改善しました。それでもマイナス圏にあることに変わりはありません。
収入が増えた人にその理由を尋ねると（複数回答）、「定期支給額や基本給・時給が変化したから」が68.7％で最多となり、「物価の変化が収入に反映されたから」は8.2％でした。
5. 収入が増えてもゆとりが戻らないのはなぜ？家計が先に動かしている支出
暮らし向きの回答からは、収入が増えたと感じる人が増えても、ゆとりの実感が大きく改善していないことがうかがえます。1年前と比べた世帯の支出は、「増えた」が58.0％（6月調査は60.3％）で、「変わらない」は29.7％、「減った」は10.2％でした。
支出が増えた理由（複数回答）では、「生活関連の物やサービスの値段が上がったから」が87.7％を占めています。
5.1 家計は何を増やし、何を減らしている？
1年前と比べて金額を増やした支出（3つまでの複数回答）は、「食料品」が60.8％で最も多く、「日用品（洗剤、雑貨等）」の40.1％、「自動車（ガソリン等、維持費用は含まない）」の15.0％が続きました。
一方、金額を減らした支出では、「外食」が36.2％、「衣服、履物類」が32.7％、「旅行」が27.5％で上位を占めています。
支出のタイプ別では、趣味やレジャーなど選択的な支出を「減らしている」と答えた人も48.5％（6月調査は49.6％）に達しました。
今後1年間の支出を考えるうえで重視することでは、「今後の物価の動向」が70.4％で最も多い結果です。
6. まとめにかえて｜物価の「見通し」より先に、家計の「固定費」と「選択的支出」を点検
日銀の調査では、物価が「上がった」と感じる人が95.5％、「ゆとりがなくなってきた」と答えた人が54.4％にのぼりました。物価の先行きは自分では動かせないため、手元の家計から点検してみましょう。
- 食費と日用品費の月ごとの推移を確認する：通帳や家計簿アプリで直近数か月分を並べると、値上がりの影響額が見えてきます。
- 選択的支出に予算の枠を決める：外食やレジャーなどは、あらかじめ上限を決めておくのが有効です。
- 固定費を見直す：通信費や保険料などの契約内容を確認し、不要なものがないか点検しましょう。
予想の数字に一喜一憂するより、毎月の支出を自分で把握し直すことが、家計を守る第一歩になります。
物価の先行きは、誰にも正確には読めません。だからこそ、自分の家計で確かめられる部分から手を付けるのが近道です。まずは直近数か月の食費と日用品費を並べて、どのくらい増えたのかを把握してみてください。
次に、毎月かかっている通信費や保険料といった固定費を、年に一度は見直す習慣を持つと、物価が動いても慌てにくくなります。外食や旅行などの楽しみまで一律に削る必要はありません。予算の枠を決めたうえで上手に使う工夫も、家計管理の大切な一部です。
数字に振り回されすぎず、できることから一つずつ進めていきましょう。小さな見直しの積み重ねが、半年後、1年後の安心につながります。
