厚生労働省のページによると、令和7年4月以降にリ・スキリングのために教育訓練等を受けた（受けている）場合、自己都合退職の給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。退職日が令和7年4月1日以降なら、給付制限は原則1か月です。
「自己都合で辞めると、失業保険はすぐにはもらえない」と聞いて、退職をためらう方もいます。ただ、給付制限は、退職日で期間が違い、教育訓練等を受けると、解除される場合があります。解除には、条件と、申し出の期限があります。
この記事では、前半でこの疑問に、厚生労働省の公表資料（2026年10月時点）と編集部の試算で答えます。後半では、給付制限の長さ、解除の条件、申し出の期限と書類、受給の流れを確認します。個別の判断は、管轄のハローワークで確認してください。
1. 今月末で自己都合退職する。給付制限があると生活が不安。講座を受ければなくなると聞いたが、退職後でも間に合う？
「今月末で、自己都合で退職します。ネットで、給付制限が1か月あると知りました。家賃と生活費が心配です。資格の講座を受けると、給付制限がなくなる、という話も見ましたが、退職してから申し込む講座でも、間に合うのでしょうか。講座の領収書は、必要なのでしょうか」
この疑問は、一人の事情に見えますが、同じ仕組みは、自己都合で退職を考える人にも当てはまりえます。答えは、次の3点です。
- 退職日が令和7年4月1日以降の自己都合退職は、待期の7日が終わったあと、原則1か月は基本手当が支給されません。5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職した場合は、3か月です（厚生労働省）
- 令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等を、離職日前1年以内に受けた方、または離職日以後に受けている方は、給付制限が解除されます。途中退校は該当しません（厚生労働省）
- 離職後に受講を始める場合は、受講開始以降、受給資格決定日や初回認定日までに、ハローワークへ申し出ます。給付制限期間中でも、「認定日の相当日」までに申し出れば、受講開始日以降の基本手当を受けられます（厚生労働省）
2. 自己都合退職の給付制限は解除できる？条件・申し出・前倒しの額など4つの場合を厚生労働省の資料と試算で確認
読者の方が気にしそうな「もし」を、厚生労働省の資料と編集部の試算で確認します。いずれも、ご自身の受給を確定するものではありません。
- もし、退職日が令和7年4月1日以降なら：給付制限は原則1か月です。待期の7日と合わせて、受給資格決定日から約37日（1か月を30日とみなした編集部試算）は、基本手当が支給されません
- もし、離職日前1年以内に、対象の教育訓練を受けていたら：待期満了後から、給付制限が解除されます（途中退校は該当しません）
- もし、離職後に対象の訓練を受け始めたら：受講開始日以降、給付制限を受けません。ただし、認定日の相当日までに、申し出が必要です
- もし、給付制限が1か月で、基本手当日額が5000円なら：受け取りが約30日分、前倒しになる目安は15万円です。受給できる総額は変わりません（編集部試算）
ここからは、この答えの前提になる制度を順に確認します。給付制限の長さ、解除の条件、申し出の期限と書類、前倒しの額、受給の流れの順です。
3. 給付制限の長さは退職日で違う：令和7年4月1日以降は原則1か月、それ以前は原則2か月
厚生労働省のページによると、雇用保険の被保険者が、正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合は、基本手当の受給資格決定日から7日間の待期期間が満了したあと、1か月から3か月の間、基本手当が支給されません。これを「給付制限」といいます。
退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、同年3月31日以前なら原則2か月です。ただし、退職日から遡って5年間のうちに、2回以上、正当な理由なく自己都合退職し、受給資格決定を受けた場合は、給付制限が3か月になります。自己の責めに帰すべき重大な理由によって解雇された場合も、3か月です。
編集部が、待期と給付制限を合わせた日数を、受給資格決定日から数えて、試算しました。1か月は30日とみなしています。実際の期間は、暦や認定日の設定で、前後します。
3.1 【自己都合退職の給付制限の長さと、受給資格決定日から数えた日数の目安（編集部試算）】
前提条件：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」の記載による整理。待期は7日、1か月は30日とみなした編集部試算。実際の日数は暦や認定日の設定で前後する1/2
出所：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」を基にLIMO編集部試算
- 退職日が令和7年3月31日以前：給付制限は原則2か月で、待期と給付制限の合計は約67日です。
- 退職日が令和7年4月1日以降：給付制限は原則1か月で、待期と給付制限の合計は約37日です。
- 5年間に2回以上、正当な理由なく自己都合退職：給付制限は3か月で、待期と給付制限の合計は約97日です。
- 重責解雇（自己の責めに帰すべき重大な理由）：給付制限は3か月で、待期と給付制限の合計は約97日です。
給付制限は、退職理由が正当かどうかで、かかるかどうかが変わります。自分から退職した場合でも、正当な理由があると認められれば、給付制限がかからないことがあります。離職理由の判定は、ハローワークが行います。自分で「会社都合だ」と決められるものではありません。
基本手当の仕組みや、給付制限が1か月に短縮された経緯は、 【雇用保険の基本手当】離職前6か月の賃金の5〜8割が90日から360日分。自己都合の給付制限は2025年4月から1か月に短縮された でも整理されています。
4. 解除の対象になる教育訓練等：4種類のうち、令和7年4月1日以降に受講を開始したもの
厚生労働省のリーフレットによると、給付制限が解除されるのは、次のいずれかの教育訓練等を受けた方です。ただし、令和7年4月1日以降に受講を開始したものに限ります。
対象は、4種類です。1つ目は、教育訓練給付金の対象となる教育訓練です。2つ目は、公共職業訓練等です。3つ目は、短期訓練受講費の対象となる教育訓練です。4つ目は、これらに準ずるものとして、職業安定局長が定める訓練です。
受講の時期にも、条件があります。離職日前1年以内に受けた方（途中退校は該当しません）、または、離職日以後に受けている方が、対象です。つまり、離職の前に受けていた講座も、離職後に受け始める講座も、対象になりえます。
教育訓練給付金の対象になる講座かどうかは、厚生労働省の教育訓練給付制度の検索システムで、調べられます。受講を決める前に、その講座が対象かどうかを、ハローワークに確認しておくと安心です。
5. 離職日の前に受けた場合と、離職後に受ける場合の違い：解除される時期が変わる
厚生労働省のリーフレットには、タイムラインの例が示されています。離職日が8月31日、受給資格決定日が9月15日の場合です。待期の7日は、9月15日から9月21日までで、給付制限は9月22日から始まる想定です。
教育訓練等を受けていない場合は、待期のあと、給付制限の期間（1か月から3か月）が過ぎてから、基本手当の支給対象になります。離職日前1年以内に教育訓練等を受けていた場合は、待期満了後から給付制限が解除され、支給対象になります。
離職日以後に教育訓練等を受ける場合は、受講開始日以降、給付制限を受けません。受講を始める前は、給付制限の期間が続くため、受講の開始時期によって、基本手当を受け取れる日が変わります。3つのケースを、表にまとめました。
5.1 【教育訓練等の受講の有無と、基本手当の支給対象になる時期（厚生労働省のリーフレットの整理）】
前提条件：厚生労働省のリーフレット「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」のイメージ図（離職日8月31日、受給資格決定日9月15日の例）による整理。令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等が対象2/2
出所：厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（リーフレット）を基にLIMO編集部作成
- 教育訓練等を受けていない：給付制限は待期のあと1か月から3か月で、給付制限の期間が過ぎたあとに支給対象になります。
- 離職日前1年以内に受けた：給付制限は待期満了後から解除され、待期の7日が過ぎたあとに支給対象になります。
- 離職日以後に受けている：給付制限は受講開始日以降は受けず、受講開始日以降に支給対象になります。
表で見ると、離職日前1年以内に受講している人は、待期が終われば、すぐに支給対象になります。離職後に受講を始める人は、受講開始日が、いつから基本手当を受け取れるかの分かれ目になります。
6. 申し出の期限：受講開始後の認定日の相当日までに、ハローワークへ
厚生労働省のリーフレットによると、教育訓練等を受けた（受けている）場合は、ハローワークへの申し出が必要です。受講開始以降、受給資格決定日や、受給資格決定後の初回認定日までに申し出ます。初回認定日以降に受講を開始した場合は、その受講開始日の直後の認定日までです。
失業の認定は、4週間ごとに受ける必要があります。本来、給付制限期間中に認定日はありません。ただし、給付制限期間中でも、訓練の受講開始直後の週型と曜日が同じ「認定日の相当日」までに、訓練受講を申し出て給付制限を解除すれば、訓練受講開始日以降、基本手当を受給できます。
特に注意が必要なのは、給付制限期間が2か月以上で、初回認定日以降かつ給付制限期間中に受講を開始する場合です。申し出の期限を過ぎると、その間の基本手当を受けられなくなります。給付制限が3か月になる場合などは、受講を決めたら、早めにハローワークに相談してください。
申し出をしたあとも、通常の失業認定と同じように、認定日数に応じた職業相談などの求職活動実績が必要です。講座を受けているからといって、求職活動が免除されるわけではありません。
7. 申し出に必要な書類：訓練開始日の分かる領収書または証明書、修了済みなら修了証明書
厚生労働省のリーフレットによると、申し出の際の必要書類は、受講の状況で違います。受給資格決定以降に受講を開始する場合や、受給資格決定時に受講中の場合は、訓練開始日が記載された領収書、または、訓練実施施設による訓練開始日の証明書です。
受給資格決定日より前に訓練を修了している場合は、訓練修了日が記載された修了証明書、または、訓練実施施設による訓練修了日の証明書が必要です。教育訓練給付金の申請時に、これらの書類を提出済みの場合は、その旨をハローワークに伝えます。
厚生労働省のページには、「給付制限解除に係る証明書」の様式も、参考として掲載されています。訓練実施施設に、訓練開始日の証明書を発行してもらう際に、使える様式です。講座を申し込むときに、証明書を発行してもらえるかを、確認しておくと安心です。
8. 前倒しになる額の目安：日額5000円で、給付制限1か月なら15万円、3か月なら45万円
給付制限が解除されると、基本手当を受け取り始める時期が早まります。給付制限は、支給の開始を遅らせるもので、所定給付日数を減らすものではありません。つまり、解除されても、受け取れる総額は変わらず、受け取りが前倒しになります。
編集部が、基本手当日額を仮定して、給付制限が1か月（約30日）と3か月（約90日）のとき、前倒しになる額の目安を計算しました。基本手当日額は、離職前の賃金や年齢で決まります。ハローワークの公表資料では、令和8年8月1日現在の日額の上限は、30歳未満が7450円です。
8.1 【給付制限が解除されたとき、受け取りが前倒しになる額の目安（編集部試算）】
- 基本手当日額4000円：30日分で12万円、90日分で36万円です。
- 基本手当日額5000円：30日分で15万円、90日分で45万円です。
- 基本手当日額7450円：30日分で22万3500円、90日分で67万500円です。
この額は、受け取りが前倒しになる目安で、増える額ではありません。また、受給期間（離職の翌日から原則1年）の中で、所定給付日数を受け取りきることが前提です。受講中の費用負担や、講座の期間も、あわせて考えてください。
9. 【編集者の視点】
今回の整理で、いちばん見落としやすいと感じたのは、申し出の期限です。講座を受け始めても、ハローワークへの申し出が遅れると、解除の効果が、その間の分は得られません。給付制限が1か月と短くなった今は、期限が短く感じられるかもしれません。
もうひとつは、解除の対象が、令和7年4月1日以降に受講を開始した講座に限られる点です。以前から受けている講座は、対象にならない場合があります。受講開始日が、いつかを、まず確認してください。
この記事は、講座を受けることや、退職することを勧めるものではありません。講座の受講料は、自己負担になります。費用と、受け取りの前倒しの額を比べて、ご自身で判断してください。
10. 受給までの流れ：離職、受給資格の決定、待期、給付制限、認定日の順
ハローワークの案内によると、失業保険（基本手当）の流れは、離職、受給資格の決定、受給説明会、失業の認定、受給の順です。離職後に、離職票が届いたら、住居を管轄するハローワークで、求職の申込みをして、離職票を提出します。ここで、受給資格が決定され、離職理由も判定されます。
求職の申込みのあと、失業の状態にある7日間は「待期」と呼ばれ、基本手当は支給されません。自己都合退職の場合は、待期のあとに、給付制限があります。失業の認定は、原則4週間に1度、指定された日にハローワークへ行って受けます。認定を行った日から、通常5営業日で、口座に振り込まれます。
基本手当は、受給期間の中で受け取ります。受給期間は、原則、離職の翌日から1年です。待期の7日と、給付制限の期間も、この1年の中に入ります。そのため、離職後の手続きを先延ばしにすると、使える日数が減ることがあります。
11. 確認したい3つのポイント：受講開始日、対象講座、申し出の時期
解除を考えるときに、確認したい点を、3つにまとめます。1つ目は、受講開始日です。令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等が対象です。2つ目は、対象講座かどうかです。教育訓練給付金の対象講座、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象講座などが当たります。
3つ目は、申し出の時期です。受給資格決定日や初回認定日、認定日の相当日までに、ハローワークに申し出ます。特に、離職後に受講を始める場合は、受講開始日と、認定日の日程を、早めに確認してください。
これらの条件や期限は、個別の離職の状況によって変わります。ご自身の場合にどう当てはまるかは、管轄のハローワークで、受給資格決定のときに、確かめてください。雇用保険の法令や、勤務先の就業規則に関わる点は、関連部署にも確認してください。
12. 基本手当日額の上限：令和8年8月1日現在、30歳未満が7450円、45歳以上60歳未満が9110円
ハローワークの公表資料によると、令和8年8月1日現在の基本手当日額の上限は、年齢によって違います。30歳未満が7450円、30歳以上45歳未満が8270円、45歳以上60歳未満が9110円、60歳以上65歳未満が7830円です。
実際の日額は、離職前の賃金や年齢で決まり、上限を超えることはありません。ご自身の日額は、ハローワークで確認してください。前倒しの額の目安を出すときは、この上限を、日額の最大の目安として、考えてみてください。
日額が同じでも、給付制限の長さで、前倒しになる額は大きく変わります。たとえば、日額が上限の9110円なら、30日分は27万3300円、90日分は81万9900円です。給付制限が3か月になる場合ほど、解除の効果が大きくなります。
13. 認定日と求職活動：解除されても、認定ごとの求職活動実績は必要
失業の認定は、原則として4週間に1度です。指定された日に管轄のハローワークへ行き、「失業認定申告書」に求職活動の状況などを書いて、「雇用保険受給資格者証」とともに出します。認定の対象になる期間は、原則として、前回の認定日から今回の認定日の前日までです。
この期間中に、原則2回以上の求職活動の実績が必要です。ただし、基本手当の支給に係る最初の認定日の認定対象期間は、1回以上です。教育訓練等を受けて給付制限が解除された場合も、厚生労働省のリーフレットは、通常の失業認定と同様に、認定日数に応じた求職活動実績が必要だと示しています。
何が求職活動の実績に当たるかは、ハローワークの案内に従ってください。講座を受けていても、認定日ごとの実績は、別に確認されます。
14. 【編集者の視点】
給付制限の解除は、「受講したら自動的に外れる」ものではありません。申し出という手続きが必要で、書類をそろえ、期限を守る必要があります。制度があることを知っていても、手続きを忘れると、使えません。
もうひとつは、費用と時間の問題です。講座の受講料は、自己負担です。前倒しになる額は、受給できる総額が増えるわけではないため、講座を受ける目的は、あくまで、仕事に役立つ学びであることが大切だと思います。
退職を決める前に、ハローワークの窓口で、ご自身の離職理由での給付制限の長さと、受けたい講座が対象かどうかを、相談してみてください。早めの相談が、選べる道を広げます。
15. まとめ
退職日が令和7年4月1日以降の自己都合退職は、待期の7日のあと、原則1か月は基本手当が支給されません。5年間に2回以上の自己都合退職や、重責解雇の場合は、3か月です。
令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等を、離職日前1年以内に受けた方、または離職日以後に受けている方は、給付制限が解除されます。離職後に受講を始める場合は、認定日の相当日までに、ハローワークへ申し出ます。
日額5000円の場合、給付制限1か月の解除で、受け取りが約15万円分、前倒しになります（編集部試算）。受給できる総額は変わりません。個別の判断は、管轄のハローワークに確認してください。
16. よくある質問
16.1 Q. 自己都合で退職すると、失業保険はすぐにもらえませんか？
待期の7日のあと、給付制限があります。退職日が令和7年4月1日以降なら、原則1か月です（厚生労働省）。
16.2 Q. 給付制限が3か月になるのは、どんな場合ですか？
退職日から遡って5年間のうちに、2回以上、正当な理由なく自己都合退職し、受給資格決定を受けた場合です。重責解雇の場合も3か月です（厚生労働省）。
16.3 Q. 給付制限は、どうすれば解除されますか？
令和7年4月1日以降に受講を開始した教育訓練等を、離職日前1年以内に受けた、または離職日以後に受けていれば、解除されます。ハローワークへの申し出が必要です（厚生労働省）。
16.4 Q. どんな講座が対象ですか？
教育訓練給付金の対象となる教育訓練、公共職業訓練等、短期訓練受講費の対象となる教育訓練、これらに準ずる訓練です（厚生労働省）。
16.5 Q. 途中でやめた講座も、対象になりますか？
離職日前1年以内に受けた場合は、途中退校は該当しません（厚生労働省）。
16.6 Q. 申し出は、いつまでにしますか？
受講開始以降、受給資格決定日や初回認定日までです。初回認定日以降に受講を開始した場合は、受講開始日の直後の認定日までです。給付制限期間中でも、認定日の相当日までに申し出れば解除されます（厚生労働省）。
16.7 Q. 申し出に必要な書類は何ですか？
訓練開始日が記載された領収書、または訓練開始日の証明書です。受給資格決定日前に修了している場合は、修了証明書などが必要です（厚生労働省）。
16.8 Q. 解除されると、もらえる総額は増えますか？
増えません。受け取りが前倒しになります。給付制限は、支給の開始を遅らせるもので、所定給付日数を減らすものではありません（編集部試算の前提）。
16.9 Q. 待期の7日も、なくなりますか？
なくなりません。給付制限が解除されても、待期の7日は残ります（厚生労働省のリーフレットのイメージ）。
16.10 Q. 基本手当日額の上限は、いくらですか？
令和8年8月1日現在、30歳未満が7450円、30歳以上45歳未満が8270円、45歳以上60歳未満が9110円、60歳以上65歳未満が7830円です（ハローワーク）。
16.11 Q. 解除されても、求職活動は必要ですか？
必要です。通常の失業認定と同様に、認定日数に応じた求職活動実績が必要です（厚生労働省のリーフレット）。
参考資料
- 厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」
- 厚生労働省「令和７年４月以降に教育訓練等を受ける場合、給付制限が解除され、基本手当を受給できます」（リーフレット）
- ハローワークインターネットサービス「基本手当について」
- ハローワークインターネットサービス「雇用保険の具体的な手続き」
齊藤 慧
