【業種別の貯蓄】公務、教育、電気水道業で働く二人以上世帯は金融資産の中央値「969万円」。宿泊業、飲食サービス業は300万円で、業種によって中央値が変わる

執筆者和田 直子
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  1. 1. 世帯主の就業先産業別の二人以上世帯の金融資産、公務、教育、電気水道業は平均1929万円・中央値969万円
  2. 1.1 中央値は公務、教育、電気水道業の969万円がもっとも高く、宿泊業、飲食サービス業の300万円がもっとも低い
  3. 1.2 金融資産を保有していない世帯は、宿泊業、飲食サービス業で24.0%、公務、教育、電気水道業で11.7%
  4. 2. 家計調査の世帯主の職業別の貯蓄、民間職員の世帯は2046万円・官公職員の世帯は1777万円
  5. 2.1 法人経営者の世帯は貯蓄3671万円で、二人以上の世帯の平均を1612万円上回る
  6. 2.2 民間職員と官公職員の貯蓄の差269万円、有価証券は民間職員が283万円多い
  7. 3. 世帯主の職業別の負債、官公職員の世帯は1205万円で民間職員の世帯を67万円上回る
  8. 3.1 貯蓄から負債を引くと、民間職員の世帯は908万円・官公職員の世帯は572万円
  9. 3.2 官公職員の世帯の持家率は84.7%、世帯主の平均年齢は48.6歳
  10. 4. J-FLECの「就業先産業」と家計調査の「職業」は分け方が違う
  11. 4.1 J-FLECは世帯主の勤め先の業種で9つに分けている
  12. 4.2 家計調査は勤労者世帯を労務作業者と職員に分け、職員を民間と官公に分けている
  13. 4.3 J-FLECの金融資産には日常的に出し入れする預貯金が入らない
  14. 5. 職業別の貯蓄が年間収入の何年分にあたるかの計算例
  15. 5.1 年間収入600万円の世帯で民間職員の世帯と同じ2.2年分なら1320万円
  16. 5.2 わが家の倍率は貯蓄と年間収入を同じ時点でそろえて出す
  17. 6. まとめ
  18. 参考資料

3. 世帯主の職業別の負債、官公職員の世帯は1205万円で民間職員の世帯を67万円上回る

家計調査では、官公職員の世帯の負債は1205万円、民間職員の世帯は1138万円でした。負債のほとんどは住宅・土地のための負債で、官公職員の世帯は1142万円、民間職員の世帯は1063万円、労務作業者の世帯は714万円です。

3.1 貯蓄から負債を引くと、民間職員の世帯は908万円・官公職員の世帯は572万円

貯蓄から負債を差し引くと、民間職員の世帯は2046万円−1138万円=908万円、官公職員の世帯は1777万円−1205万円=572万円、労務作業者の世帯は1147万円−788万円=359万円です(LIMO編集部計算)。

勤労者以外では、法人経営者の世帯が3671万円−1054万円=2617万円、自由業者の世帯が2793万円−688万円=2105万円でした。

3.2 官公職員の世帯の持家率は84.7%、世帯主の平均年齢は48.6歳

持家率は官公職員の世帯が84.7%、民間職員の世帯が81.7%、労務作業者の世帯が81.0%でした。世帯主の平均年齢は官公職員の世帯が48.6歳で、民間職員の世帯の50.3歳より1.7歳若くなっています。

住宅ローンを返している途中の世帯が多いほど、負債の額は大きくなります。貯蓄だけでなく、負債を引いた額もあわせて見ておくと、職業による違いを読み違えにくくなります。

4. J-FLECの「就業先産業」と家計調査の「職業」は分け方が違う

2つの調査は、世帯の分け方も、金融資産・貯蓄の数え方も違います。数字をそのまま並べて比べないようにします。

4.1 J-FLECは世帯主の勤め先の業種で9つに分けている

J-FLECの就業先産業別は、世帯主が働いている業種で世帯を分けたものです。「公務、教育、電気水道業」のように、複数の業種をまとめた区分もあります。勤め先の業種で分けているため、同じ区分の中にも事務・営業・現場など、さまざまな仕事の人が入ります。

4.2 家計調査は勤労者世帯を労務作業者と職員に分け、職員を民間と官公に分けている

家計調査の第8-4表は、世帯主の職業で世帯を分けています。勤労者世帯は労務作業者と職員に分かれ、職員はさらに民間職員と官公職員に分かれます。勤労者以外の世帯は、個人営業・法人経営者・自由業者・無職などに分かれています。

4.3 J-FLECの金融資産には日常的に出し入れする預貯金が入らない

J-FLECの金融資産保有額は、運用や将来の備えにあてている預貯金だけを数え、日常的な出し入れ・引落しに備えている分は含みません。家計調査の貯蓄は、普通預金などの通貨性預貯金も含めた金額です。

5. 職業別の貯蓄が年間収入の何年分にあたるかの計算例

家計調査の貯蓄を、同じ表の年間収入(税込み)で割ると、貯蓄が年間収入の何年分にあたるかが分かります(LIMO編集部計算・小数第2位を四捨五入)。

  • 自由業者:2793万円÷795万円=約3.5年分
  • 法人経営者:3671万円÷1283万円=約2.9年分
  • 民間職員:2046万円÷913万円=約2.2年分
  • 官公職員:1777万円÷898万円=約2.0年分
  • 労務作業者:1147万円÷643万円=約1.8年分
  • 二人以上の世帯の平均:2059万円÷681万円=約3.0年分

5.1 年間収入600万円の世帯で民間職員の世帯と同じ2.2年分なら1320万円

たとえば年間収入(税込み)が600万円の世帯で、民間職員の世帯と同じ2.2年分を当てはめると、600万円×2.2=1320万円です。官公職員の世帯と同じ2.0年分なら1200万円になります(金額は計算のための例です)。

5.2 わが家の倍率は貯蓄と年間収入を同じ時点でそろえて出す

家計調査の貯蓄はある時点の残高、年間収入は過去1年間の税込みの収入です。わが家で計算するときも、残高は同じ日付でまとめて確かめ、収入は手取りではなく税込みの1年分で数えると、表の倍率と比べやすくなります。

6. まとめ

家計の金融行動に関する世論調査2025年によると、世帯主の就業先産業別の二人以上世帯の金融資産保有額は、中央値で宿泊業、飲食サービス業の300万円から公務、教育、電気水道業の969万円まで開きがありました。家計調査(貯蓄・負債編)2025年の職業別では、法人経営者の世帯の貯蓄が3671万円、民間職員の世帯が2046万円、官公職員の世帯が1777万円で、民間職員と官公職員の差は主に有価証券に表れています。

業種や職業の数字は、世帯主の年齢や住宅ローンの有無で変わります。貯蓄と負債の両方を書き出し、年間収入の何年分にあたるかも計算してみてはいかがでしょうか。

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参考資料

和田 直子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

一種外務員資格(証券外務員一種)。大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行にて後方事務や法人営業部門のアシスタント事務を経験。その後、三井住友信託銀行に転職し、資産運用アドバイザー業務に約10年間従事。

15年以上にわたり金融機関に在籍し、現役世代からシニア層、富裕層まで延べ1000名以上の個人顧客に対し、資産運用コンサルティングや承継対策を提案。表彰歴多数。現在は、株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア『LIMO(リーモ)』、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』にて企画・執筆・編集・監修を幅広く担当。

15年以上の金融機関キャリアに加え、自身も20年以上の投資経験(投資信託・株式・FX・金など)を持つ。金融のプロ・現役投資家・生活者(出産・育児経験)の3つの視点から、年金制度の仕組み、社会保障、NISAや住宅ローン、相続まで分かりやすく解説。Yahoo!ニュース経済カテゴリでアクセスランキング1位を多数獲得。

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