【業種別の貯蓄】公務、教育、電気水道業で働く二人以上世帯は金融資産の中央値「969万円」。宿泊業、飲食サービス業は300万円で、業種によって中央値が変わる
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- 1. 世帯主の就業先産業別の二人以上世帯の金融資産、公務、教育、電気水道業は平均1929万円・中央値969万円
- 1.1 中央値は公務、教育、電気水道業の969万円がもっとも高く、宿泊業、飲食サービス業の300万円がもっとも低い
- 1.2 金融資産を保有していない世帯は、宿泊業、飲食サービス業で24.0%、公務、教育、電気水道業で11.7%
- 2. 家計調査の世帯主の職業別の貯蓄、民間職員の世帯は2046万円・官公職員の世帯は1777万円
- 2.1 法人経営者の世帯は貯蓄3671万円で、二人以上の世帯の平均を1612万円上回る
- 2.2 民間職員と官公職員の貯蓄の差269万円、有価証券は民間職員が283万円多い
- 3. 世帯主の職業別の負債、官公職員の世帯は1205万円で民間職員の世帯を67万円上回る
- 3.1 貯蓄から負債を引くと、民間職員の世帯は908万円・官公職員の世帯は572万円
- 3.2 官公職員の世帯の持家率は84.7%、世帯主の平均年齢は48.6歳
- 4. J-FLECの「就業先産業」と家計調査の「職業」は分け方が違う
- 4.1 J-FLECは世帯主の勤め先の業種で9つに分けている
- 4.2 家計調査は勤労者世帯を労務作業者と職員に分け、職員を民間と官公に分けている
- 4.3 J-FLECの金融資産には日常的に出し入れする預貯金が入らない
- 5. 職業別の貯蓄が年間収入の何年分にあたるかの計算例
- 5.1 年間収入600万円の世帯で民間職員の世帯と同じ2.2年分なら1320万円
- 5.2 わが家の倍率は貯蓄と年間収入を同じ時点でそろえて出す
- 6. まとめ
- 参考資料
3. 世帯主の職業別の負債、官公職員の世帯は1205万円で民間職員の世帯を67万円上回る
家計調査では、官公職員の世帯の負債は1205万円、民間職員の世帯は1138万円でした。負債のほとんどは住宅・土地のための負債で、官公職員の世帯は1142万円、民間職員の世帯は1063万円、労務作業者の世帯は714万円です。
3.1 貯蓄から負債を引くと、民間職員の世帯は908万円・官公職員の世帯は572万円
貯蓄から負債を差し引くと、民間職員の世帯は2046万円−1138万円=908万円、官公職員の世帯は1777万円−1205万円=572万円、労務作業者の世帯は1147万円−788万円=359万円です(LIMO編集部計算)。
勤労者以外では、法人経営者の世帯が3671万円−1054万円=2617万円、自由業者の世帯が2793万円−688万円=2105万円でした。
3.2 官公職員の世帯の持家率は84.7%、世帯主の平均年齢は48.6歳
持家率は官公職員の世帯が84.7%、民間職員の世帯が81.7%、労務作業者の世帯が81.0%でした。世帯主の平均年齢は官公職員の世帯が48.6歳で、民間職員の世帯の50.3歳より1.7歳若くなっています。
住宅ローンを返している途中の世帯が多いほど、負債の額は大きくなります。貯蓄だけでなく、負債を引いた額もあわせて見ておくと、職業による違いを読み違えにくくなります。
4. J-FLECの「就業先産業」と家計調査の「職業」は分け方が違う
2つの調査は、世帯の分け方も、金融資産・貯蓄の数え方も違います。数字をそのまま並べて比べないようにします。
4.1 J-FLECは世帯主の勤め先の業種で9つに分けている
J-FLECの就業先産業別は、世帯主が働いている業種で世帯を分けたものです。「公務、教育、電気水道業」のように、複数の業種をまとめた区分もあります。勤め先の業種で分けているため、同じ区分の中にも事務・営業・現場など、さまざまな仕事の人が入ります。
4.2 家計調査は勤労者世帯を労務作業者と職員に分け、職員を民間と官公に分けている
家計調査の第8-4表は、世帯主の職業で世帯を分けています。勤労者世帯は労務作業者と職員に分かれ、職員はさらに民間職員と官公職員に分かれます。勤労者以外の世帯は、個人営業・法人経営者・自由業者・無職などに分かれています。
4.3 J-FLECの金融資産には日常的に出し入れする預貯金が入らない
J-FLECの金融資産保有額は、運用や将来の備えにあてている預貯金だけを数え、日常的な出し入れ・引落しに備えている分は含みません。家計調査の貯蓄は、普通預金などの通貨性預貯金も含めた金額です。
5. 職業別の貯蓄が年間収入の何年分にあたるかの計算例
家計調査の貯蓄を、同じ表の年間収入(税込み)で割ると、貯蓄が年間収入の何年分にあたるかが分かります(LIMO編集部計算・小数第2位を四捨五入)。
- 自由業者:2793万円÷795万円=約3.5年分
- 法人経営者:3671万円÷1283万円=約2.9年分
- 民間職員:2046万円÷913万円=約2.2年分
- 官公職員:1777万円÷898万円=約2.0年分
- 労務作業者:1147万円÷643万円=約1.8年分
- 二人以上の世帯の平均:2059万円÷681万円=約3.0年分
5.1 年間収入600万円の世帯で民間職員の世帯と同じ2.2年分なら1320万円
たとえば年間収入(税込み)が600万円の世帯で、民間職員の世帯と同じ2.2年分を当てはめると、600万円×2.2=1320万円です。官公職員の世帯と同じ2.0年分なら1200万円になります(金額は計算のための例です)。
5.2 わが家の倍率は貯蓄と年間収入を同じ時点でそろえて出す
家計調査の貯蓄はある時点の残高、年間収入は過去1年間の税込みの収入です。わが家で計算するときも、残高は同じ日付でまとめて確かめ、収入は手取りではなく税込みの1年分で数えると、表の倍率と比べやすくなります。
6. まとめ
家計の金融行動に関する世論調査2025年によると、世帯主の就業先産業別の二人以上世帯の金融資産保有額は、中央値で宿泊業、飲食サービス業の300万円から公務、教育、電気水道業の969万円まで開きがありました。家計調査(貯蓄・負債編)2025年の職業別では、法人経営者の世帯の貯蓄が3671万円、民間職員の世帯が2046万円、官公職員の世帯が1777万円で、民間職員と官公職員の差は主に有価証券に表れています。
業種や職業の数字は、世帯主の年齢や住宅ローンの有無で変わります。貯蓄と負債の両方を書き出し、年間収入の何年分にあたるかも計算してみてはいかがでしょうか。
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参考資料
和田 直子

