【業種別の貯蓄】公務、教育、電気水道業で働く二人以上世帯は金融資産の中央値「969万円」。宿泊業、飲食サービス業は300万円で、業種によって中央値が変わる

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- 1. 世帯主の就業先産業別の二人以上世帯の金融資産、公務、教育、電気水道業は平均1929万円・中央値969万円
- 1.1 中央値は公務、教育、電気水道業の969万円がもっとも高く、宿泊業、飲食サービス業の300万円がもっとも低い
- 1.2 金融資産を保有していない世帯は、宿泊業、飲食サービス業で24.0%、公務、教育、電気水道業で11.7%
- 2. 家計調査の世帯主の職業別の貯蓄、民間職員の世帯は2046万円・官公職員の世帯は1777万円
- 2.1 法人経営者の世帯は貯蓄3671万円で、二人以上の世帯の平均を1612万円上回る
- 2.2 民間職員と官公職員の貯蓄の差269万円、有価証券は民間職員が283万円多い
- 3. 世帯主の職業別の負債、官公職員の世帯は1205万円で民間職員の世帯を67万円上回る
- 3.1 貯蓄から負債を引くと、民間職員の世帯は908万円・官公職員の世帯は572万円
- 3.2 官公職員の世帯の持家率は84.7%、世帯主の平均年齢は48.6歳
- 4. J-FLECの「就業先産業」と家計調査の「職業」は分け方が違う
- 4.1 J-FLECは世帯主の勤め先の業種で9つに分けている
- 4.2 家計調査は勤労者世帯を労務作業者と職員に分け、職員を民間と官公に分けている
- 4.3 J-FLECの金融資産には日常的に出し入れする預貯金が入らない
- 5. 職業別の貯蓄が年間収入の何年分にあたるかの計算例
- 5.1 年間収入600万円の世帯で民間職員の世帯と同じ2.2年分なら1320万円
- 5.2 わが家の倍率は貯蓄と年間収入を同じ時点でそろえて出す
- 6. まとめ
- 参考資料
同じ二人以上の世帯でも、世帯主がどの業種で働いているかによって、手元の金融資産には差があります。
金融経済教育推進機構(J-FLEC)の「家計の金融行動に関する世論調査2025年」によると、世帯主の就業先産業が「公務、教育、電気水道業」の二人以上世帯は、金融資産保有額の中央値が969万円でした。「宿泊業、飲食サービス業」の300万円とは669万円の差があります。
この記事では、業種別の金融資産の平均と中央値に加え、総務省統計局の「家計調査(貯蓄・負債編)2025年」で、世帯主の職業別の貯蓄と負債を確認します。
1. 世帯主の就業先産業別の二人以上世帯の金融資産、公務、教育、電気水道業は平均1929万円・中央値969万円
J-FLECの調査では、世帯主が働いている業種(就業先産業)を9つに分けて、二人以上世帯の金融資産保有額を示しています。ここでは、金融資産を保有していない世帯も含めた数字を見ます。
※金融資産保有額には、預貯金のほか株式や投資信託、生命保険なども含まれます。預貯金は運用または将来の備えにあてている分で、日常的な出し入れ・引落しに備えている分は含まれません。
世帯主の就業先産業別に見ると、金融資産保有額の中央値は300万円から969万円まで開きがありました1/2

出所:金融経済教育推進機構「家計の金融行動に関する世論調査2025年」二人以上世帯調査をもとにLIMO編集部作成
世帯主の就業先産業別の金融資産保有額(金融資産を保有していない世帯を含む)は、次のとおりです。
- 農林漁鉱業:平均1403万円・中央値725万円
- 建設業:平均1333万円・中央値560万円
- 製造業:平均1977万円・中央値748万円
- 運輸業、郵便業:平均1488万円・中央値527万円
- 卸売業、小売業:平均1469万円・中央値500万円
- 宿泊業、飲食サービス業:平均1633万円・中央値300万円
- 医療、福祉:平均1259万円・中央値360万円
- 公務、教育、電気水道業:平均1929万円・中央値969万円
- その他サービス業:平均2154万円・中央値700万円
- 全国(二人以上世帯):平均1940万円・中央値720万円
1.1 中央値は公務、教育、電気水道業の969万円がもっとも高く、宿泊業、飲食サービス業の300万円がもっとも低い
中央値がもっとも高い「公務、教育、電気水道業」の969万円は、全国の720万円を249万円上回りました。2番目は製造業の748万円です。
平均で見ると、もっとも高いのはその他サービス業の2154万円で、もっとも低いのは医療、福祉の1259万円でした。宿泊業、飲食サービス業は平均1633万円に対して中央値300万円で、平均は中央値の5倍を超え、9つの業種の中でもっとも開きが大きくなっています。
1.2 金融資産を保有していない世帯は、宿泊業、飲食サービス業で24.0%、公務、教育、電気水道業で11.7%
金融資産を保有していない世帯の割合は、宿泊業、飲食サービス業が24.0%、運輸業、郵便業が23.0%でした。公務、教育、電気水道業は11.7%で、9つの業種の中でもっとも低くなっています。
金融資産保有額が3000万円以上の世帯は、公務、教育、電気水道業と製造業がいずれも20.0%、宿泊業、飲食サービス業は8.3%です。回答した世帯数は宿泊業、飲食サービス業が96世帯、農林漁鉱業が55世帯と少ないため、数字の振れ幅が大きい点に注意が必要です。
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