【介護保険】40歳から64歳が介護サービスを使えるのは「16種類」の特定疾病が原因のときだけ。要介護認定を受けている人は全国で13万4967人

執筆者和田 直子
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  1. 1. 介護保険の要介護認定を受けている人は742万5362人、40歳から64歳は13万4967人
  2. 1.1 要介護(要支援)認定者のうち、第2号被保険者は1.8%
  3. 1.2 40歳から64歳の認定者で最も多いのは要介護2の2万8386人
  4. 2. 介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号と40歳から64歳の第2号に分かれる
  5. 2.1 第2号被保険者は、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人
  6. 2.2 第2号被保険者が介護サービスを使えるのは、原因が特定疾病のときに限られる
  7. 3. 介護保険の特定疾病は16種類、がんは回復の見込みがない状態と判断されたものに限る
  8. 4. 40歳から64歳の介護保険料は医療保険の保険料と一緒に納める、協会けんぽの料率は1.62%
  9. 4.1 介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかる
  10. 4.2 協会けんぽの介護保険料率は令和8年3月分から1.62%、事業主と半分ずつ負担する
  11. 5. 介護保険の利用者負担は、40歳から64歳の第2号被保険者なら所得にかかわらず1割
  12. 5.1 2割・3割の判定の対象になるのは65歳以上の第1号被保険者
  13. 5.2 月々の利用者負担には上限があり、超えた分は高額介護サービス費で戻る
  14. 6. 65歳になると介護保険の第1号被保険者に切り替わり、介護保険料の納め先が変わる
  15. 6.1 協会けんぽでは、65歳の誕生日の前日がある月から介護保険料がかからなくなる
  16. 6.2 65歳以降の介護保険料は、住んでいる市区町村に納める
  17. 7. 40歳から64歳の家族が要介護になったときに、家計で確かめておきたいこと
  18. 8. まとめ
  19. 参考資料

5. 介護保険の利用者負担は、40歳から64歳の第2号被保険者なら所得にかかわらず1割

介護サービスを使ったときの利用者負担は、介護サービスにかかった費用の1割が原則で、一定以上の所得がある人は2割または3割になります。第2号被保険者は、このうちの1割です。

5.1 2割・3割の判定の対象になるのは65歳以上の第1号被保険者

厚生労働省のリーフレット「平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります」は、利用者負担の判定の流れを65歳以上の人について示したうえで、次のように注記しています。

※第2号被保険者(40 歳以上 65 歳未満の方)、市区町村民税非課税の方、生活保護受給者は上記にかかわらず1割負担

出所:厚生労働省「平成30年8月から現役並みの所得のある方は、介護サービスを利用した時の負担割合が3割になります」

40歳から64歳で収入が多い時期でも、介護サービスの利用者負担は1割です。自分の負担割合は、市区町村から交付される介護保険負担割合証の「利用者負担の割合」の欄に書かれています。

5.2 月々の利用者負担には上限があり、超えた分は高額介護サービス費で戻る

同じリーフレットは、月々の利用者負担額には上限があり、上限を超えて支払った分は高額介護サービス費が支給されると説明しています。介護サービスを長く使う場合も、1か月に支払う額には上限があります。

6. 65歳になると介護保険の第1号被保険者に切り替わり、介護保険料の納め先が変わる

第2号被保険者でいられるのは65歳になるまでです。65歳になると第1号被保険者に切り替わり、介護保険料の納め方と、介護サービスを使える条件の両方が変わります。

6.1 協会けんぽでは、65歳の誕生日の前日がある月から介護保険料がかからなくなる

協会けんぽの案内では、介護保険料は「満65歳に達したとき」から徴収されなくなります。基準になるのは65歳の誕生日の前日です。

65歳以降も健康保険に加入していれば、健康保険料は引き続き給与から差し引かれます。給与明細から介護保険料の欄がなくなっても、健康保険料は残ります。

6.2 65歳以降の介護保険料は、住んでいる市区町村に納める

第1号被保険者になると、介護保険料は住んでいる市区町村から徴収されます。保険料の額は、住んでいる市区町村ごとに決まります。

第1号被保険者になれば、要介護状態になった原因を問われずに介護サービスを使えるようになります。特定疾病にあたらないために介護保険を使えなかった人も、65歳以降は要介護認定を申請できます。

7. 40歳から64歳の家族が要介護になったときに、家計で確かめておきたいこと

介護が必要になった家族について、次の点を確かめておくと、使える制度と自分たちで備える部分を分けて考えやすくなります。

  • 介護が必要になった原因が、16種類の特定疾病にあたるかどうか(主治医に確かめる)
  • 介護保険を使える場合、介護サービスの利用者負担は1割になること
  • 本人の給与や賞与が減ったときに、世帯の毎月の収支がどう変わるか
  • 住宅ローンや教育費など、介護と並行して続く支払いの残り期間

介護保険で使える範囲が分かれば、預貯金から取り崩す必要がある額の見当もつけやすくなります。家族のなかで情報をそろえておくことが、家計を守る第一歩になります。

8. まとめ

介護保険事業状況報告(令和8年6月暫定版)によると、要介護(要支援)認定を受けている742万5362人のうち、40歳から64歳の第2号被保険者は13万4967人でした。

第2号被保険者が介護サービスを使えるのは、介護が必要になった原因が16種類の特定疾病のいずれかにあたる場合に限られます。介護保険料は40歳の誕生日の前日がある月の分から医療保険の保険料と一緒に納め、協会けんぽの介護保険料率は令和8年3月分から1.62%です。利用者負担は所得にかかわらず1割で、65歳になると第1号被保険者に切り替わります。

40歳を過ぎたら、給与明細の介護保険料の欄とあわせて、家族の介護が必要になったときに使える制度を一度確かめておいてはいかがでしょうか。

参考資料

和田 直子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

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