【介護保険】40歳から64歳が介護サービスを使えるのは「16種類」の特定疾病が原因のときだけ。要介護認定を受けている人は全国で13万4967人

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- 1. 介護保険の要介護認定を受けている人は742万5362人、40歳から64歳は13万4967人
- 1.1 要介護(要支援)認定者のうち、第2号被保険者は1.8%
- 1.2 40歳から64歳の認定者で最も多いのは要介護2の2万8386人
- 2. 介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号と40歳から64歳の第2号に分かれる
- 2.1 第2号被保険者は、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人
- 2.2 第2号被保険者が介護サービスを使えるのは、原因が特定疾病のときに限られる
- 3. 介護保険の特定疾病は16種類、がんは回復の見込みがない状態と判断されたものに限る
- 4. 40歳から64歳の介護保険料は医療保険の保険料と一緒に納める、協会けんぽの料率は1.62%
- 4.1 介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかる
- 4.2 協会けんぽの介護保険料率は令和8年3月分から1.62%、事業主と半分ずつ負担する
- 5. 介護保険の利用者負担は、40歳から64歳の第2号被保険者なら所得にかかわらず1割
- 5.1 2割・3割の判定の対象になるのは65歳以上の第1号被保険者
- 5.2 月々の利用者負担には上限があり、超えた分は高額介護サービス費で戻る
- 6. 65歳になると介護保険の第1号被保険者に切り替わり、介護保険料の納め先が変わる
- 6.1 協会けんぽでは、65歳の誕生日の前日がある月から介護保険料がかからなくなる
- 6.2 65歳以降の介護保険料は、住んでいる市区町村に納める
- 7. 40歳から64歳の家族が要介護になったときに、家計で確かめておきたいこと
- 8. まとめ
- 参考資料
40歳になると、給与明細の控除欄に「介護保険料」が加わります。介護保険料を納め始めても、40歳から64歳の人が介護保険のサービスを使える場面は、法律で限られています。
厚生労働省の「介護保険事業状況報告(令和8年6月暫定版)」によると、6月末現在で要介護(要支援)認定を受けている人は742万5362人でした。このうち40歳から64歳の第2号被保険者は13万4967人で、全体の1.8%です。
この記事では、40歳から64歳で要介護認定を受けている人の数を確認したうえで、第1号被保険者と第2号被保険者の違い、介護サービスを使える条件になる16種類の特定疾病、会社員が納める介護保険料の決まり方を、介護保険法と協会けんぽの資料にそって整理します。
1. 介護保険の要介護認定を受けている人は742万5362人、40歳から64歳は13万4967人
介護保険事業状況報告(令和8年6月暫定版)では、介護保険の要介護(要支援)認定者数が、65歳以上の第1号被保険者と40歳から64歳の第2号被保険者に分けて集計されています。
1.1 要介護(要支援)認定者のうち、第2号被保険者は1.8%
6月末現在の認定者742万5362人の内訳は、第1号被保険者が729万395人、第2号被保険者が13万4967人です。第2号被保険者の13万4967人のうち、男性は7万5734人、女性は5万9233人でした。
第1号被保険者の数は3587万人で、65歳以上の人のうち認定を受けている人の割合は20.3%です。第2号被保険者の認定者数は、認定者全体の1.8%にとどまります。
1.2 40歳から64歳の認定者で最も多いのは要介護2の2万8386人
第2号被保険者の認定者13万4967人を要介護度別に見ると、次のとおりです。
- 要支援1:1万2809人
- 要支援2:2万1177人
- 要介護1:2万591人
- 要介護2:2万8386人
- 要介護3:1万8334人
- 要介護4:1万6780人
- 要介護5:1万6890人
要介護3から要介護5の人を合わせると5万2004人で、第2号被保険者の認定者の4割近くにあたります。

