【介護保険】40歳から64歳が介護サービスを使えるのは「16種類」の特定疾病が原因のときだけ。要介護認定を受けている人は全国で13万4967人

執筆者和田 直子
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  1. 1. 介護保険の要介護認定を受けている人は742万5362人、40歳から64歳は13万4967人
  2. 1.1 要介護(要支援)認定者のうち、第2号被保険者は1.8%
  3. 1.2 40歳から64歳の認定者で最も多いのは要介護2の2万8386人
  4. 2. 介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号と40歳から64歳の第2号に分かれる
  5. 2.1 第2号被保険者は、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人
  6. 2.2 第2号被保険者が介護サービスを使えるのは、原因が特定疾病のときに限られる
  7. 3. 介護保険の特定疾病は16種類、がんは回復の見込みがない状態と判断されたものに限る
  8. 4. 40歳から64歳の介護保険料は医療保険の保険料と一緒に納める、協会けんぽの料率は1.62%
  9. 4.1 介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかる
  10. 4.2 協会けんぽの介護保険料率は令和8年3月分から1.62%、事業主と半分ずつ負担する
  11. 5. 介護保険の利用者負担は、40歳から64歳の第2号被保険者なら所得にかかわらず1割
  12. 5.1 2割・3割の判定の対象になるのは65歳以上の第1号被保険者
  13. 5.2 月々の利用者負担には上限があり、超えた分は高額介護サービス費で戻る
  14. 6. 65歳になると介護保険の第1号被保険者に切り替わり、介護保険料の納め先が変わる
  15. 6.1 協会けんぽでは、65歳の誕生日の前日がある月から介護保険料がかからなくなる
  16. 6.2 65歳以降の介護保険料は、住んでいる市区町村に納める
  17. 7. 40歳から64歳の家族が要介護になったときに、家計で確かめておきたいこと
  18. 8. まとめ
  19. 参考資料

2. 介護保険の被保険者は、65歳以上の第1号と40歳から64歳の第2号に分かれる

介護保険法第9条は、介護保険の被保険者を年齢で2つに分けています。第1号被保険者と第2号被保険者では、介護サービスを使える条件と、保険料の納め方が違います。

介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者の違いです2/2

介護保険の第1号被保険者と第2号被保険者の違いを示した表。対象は第1号が65歳以上の人、第2号が40歳以上65歳未満の医療保険の加入者。介護サービスを使える条件は、第1号は要介護・要支援になった原因を問わず、第2号は原因が16種類の特定疾病のときに限られる。保険料は第1号が住んでいる市区町村に納め、第2号は加入する医療保険の保険料と一緒に納める。令和8年6月末の要介護(要支援)認定者数は第1号が729万395人、第2号が13万4967人

出所:e-Gov法令検索「介護保険法」、厚生労働省「介護保険事業状況報告(暫定)令和8年6月分」を参考にLIMO編集部作成

2.1 第2号被保険者は、40歳以上65歳未満で医療保険に加入している人

介護保険法第9条により、市区町村に住所がある65歳以上の人は第1号被保険者、市区町村に住所がある40歳以上65歳未満の医療保険加入者は第2号被保険者になります。

会社員として健康保険に加入している人も、自営業などで国民健康保険に加入している人も、40歳になると第2号被保険者として介護保険に加わります。

2.2 第2号被保険者が介護サービスを使えるのは、原因が特定疾病のときに限られる

介護保険法第7条第3項第2号は、40歳以上65歳未満の要介護者を次のように定めています。

要介護状態にある四十歳以上六十五歳未満の者であって、その要介護状態の原因である身体上又は精神上の障害が加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病であって政令で定めるもの(以下「特定疾病」という。)によって生じたものであるもの

出所:e-Gov法令検索「介護保険法」第7条第3項第2号

要支援者についても、同じ条の第4項第2号で、要支援状態の原因が特定疾病によって生じたものに限るとされています。65歳以上の第1号被保険者は、要介護状態になった原因を問われません。

3. 介護保険の特定疾病は16種類、がんは回復の見込みがない状態と判断されたものに限る

特定疾病は、介護保険法施行令第2条に16種類が並んでいます。第2号被保険者が要介護認定を受けられるのは、介護が必要になった原因がこのいずれかの場合です。

  • がん(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る)
  • 関節リウマチ
  • 筋萎縮性側索硬化症
  • 後縦靱帯骨化症
  • 骨折を伴う骨粗鬆症
  • 初老期における認知症
  • 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病
  • 脊髄小脳変性症
  • 脊柱管狭窄症
  • 早老症
  • 多系統萎縮症
  • 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症
  • 脳血管疾患
  • 閉塞性動脈硬化症
  • 慢性閉塞性肺疾患
  • 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

たとえば交通事故のけがが原因で介護が必要になった場合は、特定疾病にあたらないため、40歳から64歳の人は介護保険のサービスを使えません。

4. 40歳から64歳の介護保険料は医療保険の保険料と一緒に納める、協会けんぽの料率は1.62%

第2号被保険者の介護保険料は、市区町村ではなく、加入している医療保険の保険者が健康保険料などと一緒に徴収します。中小企業の会社員が多く加入する協会けんぽ(全国健康保険協会)の例で確認します。

4.1 介護保険料は、40歳の誕生日の前日がある月の分からかかる

協会けんぽの案内では、介護保険料は「満40歳に達したとき」から徴収されます。満40歳に達したときとは、40歳の誕生日の前日のことです。

5月2日生まれの人は前日が5月1日なので5月分から、5月1日生まれの人は前日が4月30日なので4月分から介護保険料がかかります。会社員の保険料は翌月に納めるため、事業所に勤める人は5月分を6月に納めます。

4.2 協会けんぽの介護保険料率は令和8年3月分から1.62%、事業主と半分ずつ負担する

協会けんぽの介護保険料率は全国一律で、令和8年3月分(4月納付分)から1.62%になりました。令和7年度の1.59%から0.03ポイントの引き上げです。保険料は事業主と被保険者が半分ずつ負担します。

【計算例】標準報酬月額30万円の人の場合

  • 介護保険料の総額:30万円×1.62%=月4860円
  • 本人の負担(半分):月2430円

このほか、令和8年4月分(5月納付分)からは、子ども・子育て支援金率0.23%が別に加わっています。

40歳から64歳で要介護認定を受けている人は13万4967人で、介護サービスを使えるのは、介護が必要になった原因が16種類の特定疾病のいずれかにあたる場合です。介護保険料は40歳の誕生日の前日がある月の分から、医療保険の保険料と一緒に納めます。

自分がいくら納めているかは、給与明細の控除欄で確かめられます。介護保険料の欄があるかどうかと、その額を一度見ておくと安心です。

ここからは、40歳から64歳の人が介護サービスを使うときの自己負担と、65歳で第1号被保険者に切り替わるときの変化を見ていきます。

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

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