4. NISAの外で金ETFを売った利益は申告分離課税、金地金は総合課税
同じ金への投資でも、NISAの外で売ったときの税金の扱いは、商品の種類で変わります。国税庁の説明で、金ETFと金地金の違いを確認します。
4.1 金ETFの売却益は「上場株式等」の譲渡所得として税率20.315%
国税庁の説明では、上場株式等にはETFも含まれます。特定口座や一般口座で金ETFを売った利益は、給与などとは分けて税金を計算する申告分離課税の対象です。
税率は所得税15%と住民税5%に、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税が加わり、あわせて20.315%です。
4.2 金地金の売却益は給与などと合算する総合課税で、5年を超えると課税の対象は2分の1
金地金を売った利益は譲渡所得として総合課税の対象になり、所有期間が5年を超えると、課税の対象になる金額は2分の1になります。
譲渡所得の特別控除は、その年の総合課税の譲渡益の合計に対して50万円です。売る時期や持っていた期間で、税金の計算が変わります。
4.3 NISA口座で出た損失は、ほかの口座の利益と相殺できない
NISAの成長投資枠で買った金ETFを売って利益が出ても、税金はかかりません。一方、損失が出た場合は、特定口座や一般口座の利益と損益通算できず、翌年以降に繰り越すこともできません。
金ETFには利息や配当がなく、価格の上下がそのまま損益になります。NISAの外であれば使えた損益通算が、NISA口座では使えない点は押さえておきます。
5. 金ETFは持っている間の信託報酬、金地金は買う価格と売る価格の差が費用になる
金をどの形で持つかは、税金だけでなく、持っている間と売買のときにかかる費用でも変わります。
5.1 金ETFは、保有している間ずっと信託報酬がかかる
東京証券取引所の資料(2026年2月27日現在)では、純金上場信託の信託報酬は税込0.44%、WisdomTree 金上場投資信託は0.39%でした。信託報酬は年率で示され、保有している間、ETFの資産から差し引かれます。
年0.44%なら、100万円分を1年持ったときの信託報酬は4400円が目安です。売買のときには、取引する金融機関の手数料もかかることがあります。
5.2 金地金は、店頭の小売価格と買取価格の差が実質的な費用になる
金地金は持っているだけで差し引かれる費用はありませんが、貴金属店などで買う価格と売る価格には差があります。小さな地金では、1本ごとに別途の手数料がかかることもあります。
自宅や貸金庫で保管する場合は、その費用や紛失・盗難への備えも考えておく必要があります。
6. NISAの成長投資枠の年240万円のなかで、金ETFに回す額を先に決めておく
金ETFを成長投資枠で買うと、その分だけ非課税枠を使います。成長投資枠は年240万円、生涯で1200万円までなので、株式や投資信託とのあいだで枠をどう分けるかも考えておく必要があります。
6.1 金は利息や配当を生まず、利益は売ったときにしか生まれない
金ETFは分配金がなく、利益は値上がりしたところで売ったときに初めて生まれます。世帯の資産のうち、当面使う予定のないお金の一部として持つ、という位置づけで考えると、金に回す額を決めやすくなります。
値下がりした場面で売る必要が出ないように、生活費や近いうちに使うお金は、預金など別の形で確保しておきます。
6.2 夫婦それぞれのNISA口座で、何をいくら持っているかを書き出す
NISAの投資枠は1人ごとにあり、夫婦ならそれぞれが年360万円まで投資できます。夫婦で別々に金ETFや金の投資信託を買っていると、世帯全体では金の割合が思ったより大きくなっていることがあります。
口座ごとに保有している銘柄と金額を書き出し、世帯全体で金がどれくらいの割合になっているかを確かめておくと、次に買う商品を選びやすくなります。
7. まとめ
NISAで買えるのは上場株式や投資信託などで、金地金や金貨、純金積立は対象外です。つみたて投資枠の対象商品は2026年10月8日時点で372本あり、分類は「株式型」と「資産複合型」です。
金ETFは、東京証券取引所の資料で成長投資枠の「対象」と「対象外」が銘柄ごとに分かれています。2026年1〜6月に成長投資枠で買われたETFは4385億7375万円でした。NISAの内と外で利益と損失の扱いが変わることも踏まえ、商品と金額を決めておくと整理しやすくなります。
参考資料
- 金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果(令和8年6月末時点)の公表について」
- 金融庁「つみたて投資枠対象商品」
- 金融庁「NISAを知る」
- 金融庁「NISAを利用する皆さまへ」
- 東京証券取引所「『特定非課税管理勘定(NISAの成長投資枠)対象銘柄一覧』を公表しました。」
- 東京証券取引所「【1540】純金信託」
- 東京証券取引所「【1672】金ETF」
- 国税庁「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」
- 国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」
和田 直子