4. 国民健康保険には、勤務先の健康保険の傷病手当金にあたる給付が原則としてない
元自治体職員として国民健康保険の保険料の計算を担当していた頃、窓口で受けた相談のなかには、休んだ間の収入についての質問もありました。国民健康保険と勤務先の健康保険の違いをひもといていきます。
4.1 国民健康保険の傷病手当金は、条例などで定めた場合に行える給付
国民健康保険法では、傷病手当金は市町村や国民健康保険組合が条例・規約で定めたときに支給できる給付とされています。勤務先の健康保険のように、法律で必ず支給される給付ではありません。
国民健康保険に加入している自営業やフリーランスの人は、病気で休んだ間の収入を自分で備える必要があります。加入している国民健康保険に独自の給付があるかは、市区町村の担当窓口で確かめられます。
4.2 傷病手当金を受けている間も、健康保険の扶養の収入に数えられる
日本年金機構は、被扶養者の年間収入には傷病手当金も含まれると案内しています。退職後に家族の扶養に入ることを考える場合は、受け取っている傷病手当金の見込み額も含めて、130万円などの基準を確かめます。
5. 国民健康保険で出産する人は、産前産後の4か月分の保険料が免除される
国民健康保険には出産手当金がない一方で、2024年1月から、出産する被保険者の国民健康保険料を産前産後の期間について免除するしくみが始まりました。私が窓口にいた頃にはなかった制度なので、扶養を外れて国民健康保険に入る人は確認しておきたい点です。
5.1 免除されるのは出産する人の所得割と均等割
厚生労働省の資料では、出産する被保険者の産前産後期間にあたる所得割と均等割を免除し、免除した分は国・都道府県・市町村が負担するとしています。死産や流産、早産なども対象です。
5.2 対象は出産予定月の前月から4か月間、多胎妊娠は3か月前から6か月間
世田谷区の案内では、免除の対象期間は出産（予定）日が属する月の前月から翌々月までの4か月間です。多胎妊娠の場合は、3か月前から翌々月までの6か月間になります。
届出は出産予定日の6か月前からでき、出産後でもできます。出産前なら母子健康手帳の出産予定日が分かるページなどを持って、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口で手続きします。
5.3 勤務先の健康保険と国民健康保険では、出産のときの支えの形が違う
勤務先の健康保険では、休んで給与が出ない期間に出産手当金が支給されます。国民健康保険では給付ではなく、保険料の負担を軽くする形です。
扶養の内側で働くか、勤務先の健康保険に入るかで迷ったら、勤務先の担当部署と、住んでいる市区町村の国民健康保険の窓口の両方で、自分の場合の保険料と給付を聞いてみると比べやすくなります。
6. まとめ
2026年10月から、短時間労働者が勤務先の健康保険に入る要件のうち、月額8.8万円の賃金要件がなくなりました。勤務先の健康保険に入ると保険料の負担が生じる一方、傷病手当金と出産手当金の対象になります。
協会けんぽの令和7年10月の調査では、傷病手当金は1件あたり平均19万3493円、原因は精神及び行動の障害が41.27％でした。扶養に入っている人や国民健康保険の加入者には原則としてない給付なので、手取りの増減とあわせて比べてみましょう。
参考資料
- 厚生労働省「厚生労働省関係の主な制度変更（令和8年10月）について」
- 厚生労働省「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律の閣議決定について（報告）」
- 全国健康保険協会「現金給付受給者状況調査（令和7年度）」
- 全国健康保険協会「病気やケガで会社を休んだとき（傷病手当金）」
- 全国健康保険協会「出産で会社を休んだとき（出産手当金）」
- 全国健康保険協会「令和8年度の協会けんぽの保険料率は3月分（4月納付分）から改定されます」
- 日本年金機構「労働契約内容による年間収入での被扶養者の認定の取り扱いについて」
- 世田谷区「産前産後期間の国民健康保険料免除について」
太田 彩子
