2. 勤務先の健康保険の傷病手当金と出産手当金は、扶養や国民健康保険にはない給付
勤務先の健康保険に入ると、保険料の負担が生じる一方で、病気やけが、出産で仕事を休んだときの傷病手当金・出産手当金の対象になります。被扶養者にはこの2つの給付はなく、国民健康保険でも、法律で必ず支給される給付ではありません。
2.1 傷病手当金は休んだ4日目から、支給開始日から通算1年6か月まで
協会けんぽの傷病手当金は、業務外の病気やけがの療養のために仕事に就けず、給与が支払われないときに支給されます。連続した3日間の待期期間を除き、休んだ4日目から対象になります。
支給される期間は、同じ病気やけがについて、支給を始めた日から通算して1年6か月です。給与が一部だけ支払われた場合は、その分が減額されます。
2.2 傷病手当金の1日あたりの額は「標準報酬月額の平均÷30×3分の2」
1日あたりの額は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額を平均した額を30日で割り、3分の2を掛けて計算します。加入から12か月に満たない人は、加入後の標準報酬月額の平均と、協会けんぽの全被保険者の平均（支給開始日が令和7年4月1日以降は32万円）のうち、低いほうを使います。
たとえば標準報酬月額が11万円の場合、11万円÷30＝3670円（10円未満を四捨五入）に3分の2を掛けて、1日あたり2447円です。30日分では7万3410円になります。
2.3 出産手当金は出産日以前42日から出産の翌日以後56日まで
出産手当金は、出産のために会社を休み、給与が支払われなかった期間が対象です。出産日（出産が予定日より遅れた場合は出産予定日）以前42日（多胎妊娠は98日）から、出産の翌日以後56日までの範囲で支給されます。
1日あたりの額は、傷病手当金と同じ方法で計算します。標準報酬月額11万円の人が98日間休んだ場合は、2447円×98日で23万9806円です。
2.4 勤務先の健康保険に入ると、保険料は会社と折半で負担する
給付が手厚くなる分、保険料の負担があります。協会けんぽ東京支部の令和8年度の健康保険料率は9.85％、子ども・子育て支援金率は全国一律で0.23％で、どちらも会社と折半します。
標準報酬月額11万円で40歳未満の場合、本人の負担は健康保険料と子ども・子育て支援金を合わせて月5544円ほどです。厚生年金の保険料も別にかかるため、手取りは加入前より減ります。
3. 協会けんぽの調査では、傷病手当金の原因は「精神及び行動の障害」が41.27％
協会けんぽの令和7年度「現金給付受給者状況調査」は、令和7年10月に傷病手当金・出産手当金を受けた人を対象にしています。実際にどのような理由で、どれくらいの期間受けているのかを確認します。
3.1 傷病手当金は1件あたり平均32.43日、19万3493円
令和7年10月の傷病手当金の調査対象は19万3435件でした。1件あたりの日数は平均32.43日、1件あたりの金額は平均19万3493円です。
男女別の件数の割合は、男性が49.34％、女性が50.66％でした。年齢階級別では50～54歳が12.51％で最も高く、次いで55～59歳が12.15％です。
傷病手当金の原因となった傷病別の件数の割合は、次のとおりです。
- 精神及び行動の障害：41.27％
- 新生物：14.18％
- 筋骨格系及び結合組織の疾患：8.86％
- 循環器系の疾患：7.28％
- 損傷、中毒及びその他の外因の影響：6.48％
- その他：21.93％
精神及び行動の障害は、平成25年の25.67％から令和7年は41.27％に上がりました。女性に限ると45.03％を占めています。
3.2 出産手当金は1件あたり平均83.03日、46万2019円
令和7年10月の出産手当金の調査対象は2万549件でした。1件あたりの日数は平均83.03日、金額は平均46万2019円、1日あたりの金額は平均5564円です。
年齢階級別では30～34歳が39.08％で最も高く、次いで25～29歳が28.72％でした。
傷病手当金は1件あたり平均19万3493円、出産手当金は平均46万2019円で、どちらも勤務先の健康保険に入っている人だけが受けられる給付です。保険料の負担と、休んだときに受けられる額の両方を並べると、扶養の内側で働くかどうかを決める材料になります。
自分の標準報酬月額は、勤務先から交付される給与明細の健康保険料の額や、勤務先の担当部署で確かめられます。
ここからは、国民健康保険の保険料の計算を担当していた立場から、国民健康保険で病気や出産のときにどう扱われるかを見ていきます。
