扶養の範囲で働くか、勤務先の健康保険に入るか。年収の壁を考えるとき、手取りの増減だけで判断していないでしょうか。

2026年10月から、パートなどの短時間労働者が勤務先の健康保険・厚生年金に入る要件のうち、「月額8.8万円」の賃金要件がなくなりました。全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表した令和7年度の「現金給付受給者状況調査」では、令和7年10月の傷病手当金の調査対象は19万3435件で、1件あたりの金額は平均19万3493円でした。

この記事では、勤務先の健康保険に入ると対象になる傷病手当金と出産手当金のしくみと、受けている人の実態を、扶養や国民健康保険の場合と比べながら確認します。

1. 2026年10月から、社会保険の「月額8.8万円」の賃金要件はなくなった

短時間労働者が勤務先の健康保険に入るかどうかの基準は、2026年10月に変わりました。まず、年収の壁にあたる加入要件の現状を整理します。

1.1 賃金要件の撤廃

厚生労働省は、令和8年10月の主な制度変更として、被用者保険の適用における賃金要件の撤廃を挙げています。最低賃金が1016円以上の地域では、週20時間働くと賃金要件（月額8.8万円、年額換算で約106万円）を満たすためです。

全国の最低賃金がすべて1016円以上になったことを踏まえ、賃金の額による要件はなくなりました。最低賃金の減額特例の許可を受けている人で、賃金が月額8.8万円未満の場合は、原則として加入の対象外で、本人の希望により加入できるとされています。

1.2 残る主な加入要件

賃金要件がなくなったあとも、週の所定労働時間が20時間以上であること、学生ではないことなどの要件は残ります。勤務先の従業員数（企業規模）の要件も残っており、従業員51人以上の会社などで働く人が対象です。

要件を満たすと、本人が希望するかどうかにかかわらず、勤務先の健康保険と厚生年金に加入します。

1.3 健康保険の扶養に入れるのは

勤務先の健康保険に入らない場合、家族の健康保険の被扶養者になれるのは、原則として年間収入が130万円未満の人です。60歳以上の人や一定の障害がある人は180万円未満、19歳以上23歳未満の人は150万円未満が基準です。

日本年金機構は、被扶養者の年間収入には、雇用保険の給付や傷病手当金なども含まれると案内しています。扶養から外れた人で勤務先の健康保険に入らない人は、国民健康保険に加入します。