3. 住民税非課税世帯の免除は「書類を出して」受けられる
住民税非課税世帯であっても、何もしなければ一般の自己負担を払うことになります。免除を受けるための手続きを、各市の案内から見ていきましょう。
3.1 出す書類は介護保険料の通知書か課税証明書
大阪市は、市民税非課税世帯の確認書類として「介護保険料決定通知書」か「課税証明書及び住民票」を挙げています。札幌市は介護保険料納入通知書か課税証明書など、名古屋市は介護保険料納入通知書の写しなどを求めています。
福岡市が挙げているのは、介護保険料の所得段階が第1から第3段階と分かる通知書の写しです。静岡市も、介護保険料の段階区分が分かる通知書を書類の1つにしています。
3.2 接種のあとに書類を出せるのか
札幌市は「後日、料金を返金することはできません」と案内しています。名古屋市と福岡市も、接種のあとに書類を出しても返金や払い戻しはしないとしています。
書類を忘れて一般の自己負担を払うと、そのまま戻らないことになります。予約の時点で、当日に持っていく書類をそろえておきましょう。
3.3 岡山市は接種の前に助成券・無料券の申請が必要
岡山市では、市民税非課税世帯の助成券と生活保護世帯などの無料券を、事前に申請して受け取る仕組みです。申請はオンライン・電話・窓口で、令和8年9月30日から令和9年1月29日まで受け付けています。
申請から交付までは2〜3週間程度かかり、市は「接種後の交付はできません」としています。接種期間の終わりは令和9年1月31日なので、早めに申請しておくと慌てずに済みます。
4. 住民税非課税世帯かどうかは、介護保険料の通知書で確かめられる
65歳以上の人には、市区町村から介護保険料の通知書が届きます。福岡市や静岡市は、この通知書に書かれた所得段階を、住民税非課税世帯の確認に使っています。
4.1 介護保険料の所得段階
横浜市の介護保険料の案内では、第2段階を「本人が市民税非課税」で「同じ世帯にいる方全員が市民税非課税」の人としています。第1段階には、生活保護を受けている人や、市民税非課税世帯で老齢福祉年金を受けている人が入ります。
福岡市は、免除の確認書類として所得段階が第1から第3段階の通知書を挙げています。自分の段階が免除の書類として使えるかは、接種を受ける市の案内と通知書の段階の欄を見比べて確かめましょう。
4.2 通知書が手元にないとき
介護保険料決定通知書の代わりに「課税証明書及び住民票」を出す方法もあります。例えば大阪市でも、世帯の全員が非課税であることを示すため、本人だけでなく世帯の状況が分かる書類が求められます。
課税証明書は、市区町村の窓口で交付を受けられます。どの書類で足りるかは市によって違うため、接種を受ける市の案内に書かれた書類を用意してください。
5. まとめ
65歳以上の新型コロナワクチン定期接種は令和8年10月1日に始まり、自己負担は6市で5500円から1万1780円でした。住民税非課税世帯は5市で無料、岡山市で2700円になり、生活保護世帯は6市とも無料です。
免除を受けるには、接種のときに介護保険料の通知書や課税証明書を出すのが基本で、あとから出しても返金されない市があります。岡山市のように事前の申請がいる市もあるので、予約の前に住んでいる市の保健所や予防接種の担当窓口に問い合わせて確かめておきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「新型コロナワクチンについて」
- 札幌市「高齢者新型コロナウイルス定期予防接種」
- 静岡市「新型コロナワクチン接種」
- 名古屋市「令和8年度高齢者を対象とした新型コロナウイルス感染症予防接種」
- 大阪市「新型コロナワクチン接種について」
- 岡山市「高齢者の定期予防接種 インフルエンザ・新型コロナウイルス感染症」
- 福岡市「新型コロナワクチン」
- 横浜市「保険料について」
太田 彩子
