住民税非課税世帯は10月1日からの新型コロナワクチン、大阪市なら「8000円」が無料に。手続きは必要？免除は「書類を出して」受けられる

65歳以上の新型コロナワクチン定期接種が令和8年10月1日に始まりました。

費用は原則有料で、自己負担は市区町村が決めます。札幌市・静岡市・名古屋市・大阪市・岡山市・福岡市の6市を比べると、一般の自己負担は5500円から1万1780円で、住民税非課税世帯は5市で無料、岡山市は2700円でした。

免除を受けるために接種のときに出す書類と、返金されない市の注意点も確認します。

1. 【住民税非課税世帯】10月1日から65歳以上の新型コロナワクチン定期接種が始まった

厚生労働省は、令和8年10月から自治体による新型コロナワクチンの定期接種を実施しています。住民税非課税世帯の人にとって気になるのは、接種にいくらかかるかという点でしょう。

まずは、定期接種の対象と費用の決まり方から確認します。

厚生労働省が示している定期接種の対象は、65歳以上の人です。60歳から64歳でも、心臓・腎臓・呼吸器の機能に障害がある人や、HIVによる免疫の機能に障害がある人は対象に入ります。

名古屋市の案内では、接種日に満65歳以上であることが条件です。誕生日の前後で扱いが変わるため、64歳の人は接種日の年齢で確かめておきましょう。

厚生労働省は、新型コロナワクチンの定期接種を「原則有料」としています。窓口で払う自己負担の額は、接種を実施する市区町村がそれぞれ決めています。

そのため、同じワクチンでも住んでいる市によって負担が変わります。住民税非課税世帯や生活保護を受けている世帯の扱いも、市の案内で確かめる必要があります。

ここでは、札幌市・静岡市・名古屋市・大阪市・岡山市・福岡市の6市について、令和8年度の新型コロナワクチン定期接種の自己負担を並べました。いずれも各市の公式ページで、10月1日から接種が始まったことを確認しています。

6市の新型コロナワクチン定期接種の自己負担と接種期間（令和8年度）1/2

出所：札幌市、静岡市、名古屋市、大阪市、岡山市、福岡市の公式ページを参考にLIMO編集部作成

【一般の自己負担】

【住民税非課税世帯の自己負担】

【生活保護世帯の自己負担】

【接種期間】

札幌市・静岡市・名古屋市・大阪市・福岡市の5市では、住民税（市民税）が非課税の世帯に属する人は自己負担が免除されます。大阪市は「世帯員全員が非課税」、札幌市は「世帯全員が市民税非課税」と、世帯の全員が非課税であることを条件にしています。

一般の自己負担は、静岡市の1万1780円がいちばん高く、いちばん低い岡山市の5500円とは6280円の差があります。この差は、住民税非課税世帯として免除を受ければかからなくなります。

岡山市は、通常の自己負担5500円に対し、市民税非課税世帯は2700円です。生活保護世帯と中国残留邦人等支援給付を受けている世帯は無料になります。

6市のうち、住民税非課税世帯に自己負担が残るのは岡山市だけでした。同じ「非課税世帯」でも、免除になるのか減額になるのかは市によって分かれます。

6市を比べると、一般の自己負担は5500円から1万1780円まで開きがあり、住民税非課税世帯は5市で無料、岡山市で2700円でした。自分の市の金額は、市の公式ページの新型コロナワクチン定期接種の案内で確かめられます。

住民税非課税世帯の免除は、接種のときに書類を出すことが条件になっている市がほとんどです。接種を予約する前に、市の案内で必要な書類と、事前の申請がいるかどうかを確かめておくと安心です。