65歳が近づいてくると、「介護保険証はいつ届くのだろう」と気になる人もいるかもしれません。逆に、すでに40歳を過ぎている人が、自分のところには介護保険証が届いていないと気づいて、不安になることもあります。
介護保険の保険証は、正式には被保険者証と呼ばれます。65歳以上の人には全員に交付されますが、40歳から64歳の人は、条件を満たした人にだけ交付されます。加えて、介護サービスを使うときは、被保険者証とは別の「負担割合証」も一緒に提示することになります。
本記事では、横浜市、札幌市、世田谷区、京都市、福岡市、市川市、町田市の公式情報をもとに、介護保険証の交付の対象と時期、有効期限、負担割合証との違い、なくしたときの再交付の手続きを整理します。交付の時期や手続きは自治体ごとに異なるため、実際の手続きは、お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口で確認してください。
1. 介護保険証（被保険者証）は誰に交付されるのか
横浜市の案内によると、介護保険の被保険者証は、65歳以上の第1号被保険者の全員に交付されます。65歳の誕生日の前に、区役所の担当課から簡易書留で送られると説明されています。
札幌市も、介護保険の保険証は、65歳の誕生日の前に、お住まいの区の区役所から郵送されると案内しています。自分から申請しなくても届く仕組みで、届くのを待つのが基本です。
一方で、40歳から64歳の第2号被保険者は、全員には交付されません。横浜市は、このうち要介護認定または要支援認定を受けている人と、被保険者証の交付を希望した人に交付するとしています。札幌市も、認定を受けた人、または交付の申請をした人という趣旨で案内しています。
つまり、40歳になったからといって、介護保険証が自動的に届くわけではありません。「届いていない」のは、多くの場合、認定を受けていない、または希望していない人にとっては通常のことです。
2. 65歳の被保険者証はいつ届くのか：自治体で時期が異なる
65歳の人への送付時期は、自治体で少しずつ違います。世田谷区の案内では、65歳になる前月に、介護保険課から郵送で交付します。誕生日が月の初日の人は、前々月に送られるとされています。
横浜市と札幌市は、65歳の誕生日の前に送ると案内しています。世田谷区のように、前月や前々月といった細かい時期を示している自治体もあれば、誕生日の前とだけ示している自治体もあります。
ほかの自治体の交付時期は、今回確認した公式ページでは分かりませんでした。誕生日の前月、誕生月、誕生日のあとなど、自治体によって違いがあるとみられます。お住まいの自治体の案内を確認してください。
40歳から64歳で認定を受けた人への交付も、自治体の案内があります。世田谷区は、要介護・要支援の認定が決まったあとに、総合支所の保健福祉課から郵送で交付するとしています。
2.1 【介護保険の被保険者証：誰にいつ交付されるか】
前提条件：横浜市・札幌市・世田谷区の案内(2026年9月30日時点で確認)。時期は自治体で異なる1/2
出所：横浜市「介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。」、札幌市「介護保険の保険証」、世田谷区「介護保険被保険者証」を基にLIMO編集部作成
- 65歳以上(第1号被保険者)：全員に交付され、65歳の誕生日の前に郵送されます。世田谷区は前月、月初の誕生日は前々月です
- 40〜64歳(第2号被保険者)で要介護・要支援の認定を受けた人：交付され、認定が決まったあとに郵送されます
- 40〜64歳(第2号被保険者)で交付を希望した人：希望すれば交付されます。時期は自治体で異なります
この表は、自治体が公表している案内をまとめたもので、全国共通のルールではありません。40歳から64歳で特定の病気によって介護保険を使えるようになる仕組みについては、【介護保険】40歳から64歳でも使える。ただし原因は「特定疾病」の16種類に限られ、自己負担は所得を問わず1割もあわせてご覧ください。
3. 有効期限はあるのか：認定を受けている人は記載がある
被保険者証に有効期限があるかどうかは、認定を受けているかどうかで変わります。世田谷区の案内によると、要介護・要支援の認定を受けている人は、認定の有効期間が被保険者証に記載されます。
一方で、認定を受けていない人の被保険者証には、有効期限はありません。認定の申請をするまでは、大切に保管しておけばよいとされています。
認定を受けている人は、有効期間が終わる前に、更新の手続きが必要になります。更新の時期や方法は、認定の結果に添えられた案内で確認できます。分からない場合は、担当のケアマネジャーや、市区町村の介護保険の窓口に聞いてみてください。
被保険者証の券面に載る具体的な項目は、今回確認した公式ページでは分かりませんでした。見本を載せている自治体もあるため、お住まいの市区町村のページを確認してみてください。
4. 負担割合証は別の書類：被保険者証と一緒に提示する
介護サービスを使うときには、被保険者証だけでは足りません。要介護・要支援の認定を受けている人や、事業対象者には、「介護保険負担割合証」が交付されます。利用者の負担が1割から3割のどれになるかが記載された書類です。
市川市の案内では、被保険者証は緑色、負担割合証はピンク色ではがき大の証書と説明されています。見た目が異なるため、届いた封筒の中身を見分けやすくなっています。
町田市の案内によると、負担割合証の適用期間は、8月1日から翌年7月31日までです。毎年7月中旬ごろに、新しい負担割合証が発送されます。市川市も、新年度分は7月上旬から中旬に発送するとしています。
新しく要介護・要支援の認定を申請した人には、認定の結果と一緒に負担割合証が発送されると、町田市は説明しています。負担割合証は、ケアマネジャーや利用しているサービス事業所に、毎月必ず提示するようにとされています。
4.1 【介護保険の被保険者証と負担割合証の違い】
前提条件：市川市・町田市・札幌市・世田谷区の案内(2026年9月30日時点で確認)。色や時期は自治体で異なる場合がある2/2
出所：市川市「介護保険負担割合（ふたんわりあい）証について」、町田市「費用負担割合について（介護保険負担割合証）」などを基にLIMO編集部作成
- 色・大きさ：被保険者証は緑色、負担割合証はピンク色ではがき大です
- 交付される人：被保険者証は65歳以上の全員と、40〜64歳で認定を受けた人・希望した人です。負担割合証は要介護・要支援の認定を受けている人と事業対象者です
- 有効期間：被保険者証は認定を受けている人は記載があり、認定を受けていない人は期限がありません。負担割合証は8月1日から翌年7月31日までの1年間です
- 主な提示先：被保険者証は認定の申請やケアプランの作成、サービス利用のときです。負担割合証は被保険者証と一緒に、ケアマネジャーやサービス事業所に毎月提示します
負担割合が1割から2割、3割のどれになるかの決め方は、介護保険の自己負担割合は一度決まったら変わらない？毎年7月に前年の所得で判定し直される仕組みを、2割・3割になる所得基準とあわせて詳しく解説で確認できます。
5. 【編集者の視点】
介護保険の書類は、名前が似ていて、色や大きさもそれぞれ違うため、家族で管理していても取り違えやすい分野です。被保険者証と負担割合証は、役割が別々で、有効期間の考え方も違います。どちらか一方だけでは、サービスを使うときに足りない場面があります。
特に、認定を受けた直後は、書類が複数まとめて届きます。どれが何の書類かを、最初にメモしておくと、ケアマネジャーとやり取りをするときに、確認の手間が減ります。
6. 第1号と第2号の違い：40〜64歳が介護保険を使える場面
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、介護保険の被保険者を、65歳以上の第1号被保険者と、40歳から64歳までの医療保険に加入している第2号被保険者に分けて説明しています。40歳以上の人は、保険料を負担する仕組みです。
第1号被保険者は、要介護・要支援の状態になった原因を問わず、認定を受ければ介護保険のサービスを使えます。一方で、第2号被保険者は、初老期の認知症や脳血管疾患など、老化が原因とされる病気で要介護状態や要支援状態になった場合が対象です。
どちらの場合も、要介護（要支援）認定を受ける必要があります。第2号被保険者の被保険者証が、認定を受けた人と、希望した人に限って交付されるのは、こうした仕組みが背景にあるためです。保険料を払い始める時期と、サービスを使える条件は、別のものとして考える必要があります。
対象になる病気の一覧や、40歳から64歳の自己負担のしくみは、先に紹介した【介護保険】40歳から64歳でも使える。ただし原因は「特定疾病」の16種類に限られ、自己負担は所得を問わず1割で詳しく確認できます。
7. 要介護認定の申請は誰ができるのか：本人、家族、代行してくれる窓口
被保険者証を使う最初の場面は、要介護認定の申請です。横浜市の案内によると、本人または家族などが、区役所の高齢・障害支援課で申請します。
本人や家族が窓口に行くのが難しいときは、代わりに申請してもらうこともできます。横浜市は、地域包括支援センター（地域ケアプラザなど）や居宅介護支援事業者などに、申請の代行をしてもらえると案内しています。
親の介護が急に必要になったとき、遠方に住んでいる家族が申請の窓口を探すのは大変です。まずは親の住む市区町村の介護保険の窓口か、地域包括支援センターに連絡し、申請に必要なものを確認しておくと、動き出しがスムーズになります。
申請のときに被保険者証を添えるのが一般的です。被保険者証が見当たらないときは、あわせて再交付の手続きが必要になる場合があります。申請の前に、書類のありかを確認しておいてください。
8. 紛失・破損したときの再交付：手続きは自治体ごとに違う
被保険者証や負担割合証をなくしたり、破損したり、汚したりしたときは、再交付を申請できます。横浜市は、区役所の担当課に再交付を申請することで、新しい証の交付を受けられると案内しています。
横浜市の場合、本人または同じ世帯の人が申請するときは、顔写真つきの本人確認書類が必要です。ほかの人が来庁するときは、本人の本人確認書類と委任状が求められます。郵送では、申請書と本人確認書類の写しを送ります。電子署名つきのマイナンバーカードがあれば、オンラインでも手続きができます。
京都市は、郵送、電子申請、窓口の3つの方法を用意しています。必要な書類は、「介護保険被保険者証等亡失届兼再交付申請書」、被保険者の個人番号を確認できる書類、申請者の本人確認書類の写しです。代理で申請するときは、委任状も必要です。
福岡市も、窓口、郵送、オンラインで受け付けています。申請書、本人確認書類、個人番号を確認できる書類が必要で、破損したときは、元の証を返す必要があります。受付から3営業日後を目途に発送されます。
再交付にかかる日数や、必要な書類は、自治体で異なります。介護サービスの利用を予定している場合は、早めに申請しておくと、事業所への提示に間に合わせやすくなります。急ぎの場合は、窓口に事情を伝えて、今の状況で使える方法を確認してみてください。
※本記事は、編集部が横浜市・札幌市・世田谷区・京都市・福岡市・市川市・町田市が公表する公式の最新一次資料を直接確認の上、執筆・検証しています。
9. 介護保険証を使う場面：認定の申請から日々のサービス利用まで
被保険者証は、要介護認定の申請、ケアプランの作成、介護サービスの利用など、介護保険に関わるさまざまな場面で必要になります。札幌市は、これらの際に被保険者証が必要になると案内しています。
要介護認定の申請をするときは、被保険者証を添えるのが一般的です。申請そのものは、本人や家族のほか、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者に代行してもらうこともできます。
認定が決まったあとは、被保険者証に加えて負担割合証も手元にそろいます。サービスを利用するたびに、事業所へ提示することになるため、持ち出しやすい場所にまとめて保管しておくと便利です。
これらの書類は個人情報を含むため、保管には注意が必要です。家族で共有する場合は、誰がどこに保管しているかを決めておくと、急な入院や利用のときに探す手間を減らせます。
10. 施設サービスを使うときは、別の認定証が必要になる場合もある
被保険者証と負担割合証のほかに、もう一つ知っておきたい書類があります。特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの施設を使うときに、食費や居住費が軽減される「負担限度額認定証」です。
日野市の案内によると、この制度の対象になるサービスは、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護、地域密着型介護老人福祉施設です。これらの施設では、食費と居住費が、介護保険の給付とは別に自己負担になります。
負担限度額認定証は、被保険者証や負担割合証のように、自動では届きません。所得や預貯金などの要件を満たす人が、申請をして初めて認定を受けられます。申請しないまま施設を使い始めると、軽減が受けられない期間ができる可能性があります。
要件や申請の方法、令和8年8月の基準額の見直しについては、別の記事で詳しく整理します。ここでは、「施設を使う予定があるときは、被保険者証と負担割合証だけで足りるとは限らない」という点だけ、覚えておいてください。
11. 市区町村の窓口に確認するときに、聞いておきたい4つのこと
ここまで見てきたとおり、介護保険の書類は、自治体によって交付の時期や手続きが違います。一般論だけで判断せず、お住まいの自治体の案内を確認することが大切です。窓口や電話で聞くときは、次の4点を整理しておくと、やり取りがスムーズです。
1つ目は、65歳の被保険者証がいつ届くのかです。誕生日の前月なのか、誕生月なのか、自治体によって異なります。届く予定の時期を過ぎても届かない場合は、住所の登録などに問題がないか、窓口に相談してください。
2つ目は、40歳から64歳の人が被保険者証の交付を希望できるかどうかです。横浜市や札幌市は希望した人にも交付すると案内していますが、申請の方法は自治体で異なる可能性があります。
3つ目は、なくしたときの再交付の方法です。窓口、郵送、オンラインのどれが使えるか、本人確認書類や委任状が必要か、発送までに何日かかるかを聞いておくと、いざというときに慌てずに済みます。
4つ目は、負担割合証の送付時期です。毎年7月中旬ごろに新しい証が発送される自治体が多いですが、届く時期や、新しい認定を受けたときの発送のタイミングを確認しておくと、切り替えのときに迷いにくくなります。
12. 【編集者の視点】
介護保険の手続きは、書類の種類と交付の時期が自治体で違うため、一般論だけでは判断しにくい面があります。ここで示した内容は、複数の自治体の公式ページから確認できた範囲の目安です。
ご自身の自治体では、いつ、何が届くのか、なくしたときはどう申請するのかを、一度まとめて確認しておくと安心です。介護保険制度の全体像は、介護保険制度とは？65歳以上・40〜64歳の被保険者区分と、財源の半分が公費という仕組みまで、公的資料にもとづき編集部がわかりやすく解説もあわせてご覧ください。
本記事の内容は、介護保険の被保険者証と負担割合証を理解するための一般的な目安です。交付の対象や時期、手続きの方法は、自治体により異なり、変更される場合があります。実際の手続きは、お住まいの市区町村の介護保険の担当窓口に確認することをおすすめします。
13. まとめ
介護保険の被保険者証は、65歳以上の全員に交付され、65歳の誕生日の前に郵送されるのが一般的です。40歳から64歳の人は、要介護・要支援の認定を受けた人か、交付を希望した人にだけ交付されます。
認定を受けている人の被保険者証には有効期間が記載され、認定を受けていない人の被保険者証には期限がありません。負担割合証は被保険者証とは別の書類で、8月1日から翌年7月31日までの1年間が有効期間です。
なくしたときの再交付は、窓口、郵送、オンラインなど、自治体ごとに手続きが違います。交付の時期や必要書類は、お住まいの市区町村の案内で確認してください。
施設を使う予定があるときは、被保険者証と負担割合証に加えて、食費や居住費を軽くする負担限度額認定証が必要になる場合があります。申請しなければ届かない書類なので、早めに窓口へ相談してください。書類が複数あるときは、名前と有効期間を一覧にしておくと、家族と共有しやすくなります。
14. よくある質問
14.1 Q. 介護保険証は、いつ届きますか？
65歳以上の人は、65歳の誕生日の前に届くのが一般的です。世田谷区は65歳になる前月、誕生日が月の初日の人は前々月に郵送します。時期は自治体で異なります。
14.2 Q. 40歳になったら、介護保険証は届きますか？
全員には届きません。40歳から64歳の人は、要介護・要支援の認定を受けた人か、交付を希望した人に交付されると、横浜市などは案内しています。
14.3 Q. 介護保険証に有効期限はありますか？
認定を受けている人は、認定の有効期間が被保険者証に記載されます。認定を受けていない人には、有効期限はありません。
14.4 Q. 負担割合証とは何ですか？
要介護・要支援の認定を受けている人や事業対象者に交付される、利用者負担の割合が書かれた書類です。被保険者証とは別の書類で、サービスを使うときに一緒に提示します。
14.5 Q. 負担割合証は、いつ更新されますか？
有効期間は8月1日から翌年7月31日までの1年間で、7月中旬ごろに新しい証が発送されると、町田市などは案内しています。
14.6 Q. 介護保険証をなくしたら、どうすればよいですか？
お住まいの市区町村に、再交付を申請します。横浜市は窓口、郵送、オンライン、京都市は郵送、電子申請、窓口など、手続きは自治体で異なります。
14.7 Q. 再交付には、何が必要ですか？
申請書、本人確認書類、個人番号を確認できる書類が必要な自治体があります。代理で申請するときは、委任状も必要です。破損したときは、元の証の返却が求められる場合があります。
14.8 Q. 介護保険証は、どんな場面で必要ですか？
札幌市は、要介護認定の申請、ケアプランの作成、介護サービスの利用のときに必要になると案内しています。
14.9 Q. 40歳から64歳でも、介護保険のサービスは使えますか？
初老期の認知症や脳血管疾患など、老化が原因とされる病気で要介護状態や要支援状態になった場合は、要介護（要支援）認定を受けることで使えます。
14.10 Q. 要介護認定の申請は、誰ができますか？
本人または家族などが、市区町村の窓口で申請します。横浜市は、地域包括支援センターや居宅介護支援事業者などに代行してもらうこともできると案内しています。
14.11 Q. 被保険者証と負担割合証は、どうやって見分けますか？
市川市の案内では、被保険者証は緑色、負担割合証はピンク色ではがき大の証書と説明されています。色や大きさは自治体で異なる場合があるため、券面の名称を確認してください。
14.12 Q. 負担割合証は、どこに提示しますか？
町田市の案内では、ケアマネジャーや利用しているサービス事業所に、被保険者証と一緒に毎月提示するようにとされています。
14.13 Q. 施設に入るときは、被保険者証と負担割合証だけで足りますか？
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などを使う場合は、食費や居住費が軽減される負担限度額認定証を、別に申請する必要がある場合があります。要件は自治体の案内で確認してください。
14.14 Q. 65歳になっても被保険者証が届かないときは、どうすればよいですか？
届く時期は自治体で異なります。お住まいの市区町村の介護保険の窓口に、交付の時期と、届かない場合の手続きを確認してください。
14.15 Q. 券面には、何が書かれていますか？
今回確認した公式ページでは、券面の具体的な項目は分かりませんでした。お住まいの市区町村のページで、見本の有無を確認してください。
参考資料
- 横浜市「介護保険被保険者証はどのような人に交付されるのですか。」
- 札幌市「介護保険の保険証」
- 世田谷区「介護保険被保険者証」
- 横浜市「介護保険被保険者証等を紛失した場合や、破損したり、汚れたりしてしまった場合は、どうすればいいですか。」
- 京都市「介護保険被保険者証等の再交付について」
- 福岡市「介護保険被保険者証等の再交付について」
- 市川市「介護保険負担割合（ふたんわりあい）証について」
- 町田市「費用負担割合について（介護保険負担割合証）」
- 厚生労働省「介護保険とは」
- 日野市「介護保険負担限度額認定申請について」
- 横浜市「要介護認定について」
齊藤 慧
