【国家公務員の残業代】超過勤務手当は1時間「2889円」が目安。月60時間を超えるといくらに上がる？残業が年360時間を超えた職員の割合は全体で20.8％

3. 国家公務員の超過勤務は令和7年に平均年224時間、本府省は372時間

超過勤務手当の額は、どれだけ超過勤務をしたかで大きく変わります。人事院の「国家公務員の超過勤務の実態（令和7年）」から、実際の超過勤務時間を確認します。

全体・本府省・本府省以外の平均年間超過勤務時間数（令和4年〜令和7年）2/2

【全体】

【本府省】

【本府省以外】

令和7年の超過勤務時間を時間階層別にみると、年360時間を超えた職員の割合は全体で20.8％でした。本府省では45.6％と半数近くにのぼり、本府省以外の14.5％を大きく上回っています。

年720時間を超えた職員は、全体で2.5％、本府省で11.0％、本府省以外で0.4％です。本府省のうち総合職試験の採用者は、平均で年458.6時間でした。

全体平均の年224時間がすべて正規の勤務日の超過勤務だったとすると、行政職俸給表（一）の平均による1時間2889円で、年64万7136円になります。本府省の平均372時間なら、同じ条件で年107万4708円です。

ただし、この調査は管理職などを除いた職員が対象で、試算は深夜や週休日の割増を含まない単純な目安です。実際の手当は、勤務した日や時間帯、一人ひとりの給与によって変わります。

国家公務員の超過勤務には、人事院規則一五―一四で上限が定められています。ここでは、上限の時間と、上限を超えた超過勤務の状況を確認します。

通常の部署では、超過勤務を命じられる上限は1か月45時間、1年360時間です。他律的な業務の比重が高い部署として指定された部署では、1か月100時間未満、1年720時間、2〜6か月の平均で月80時間、月45時間を超える月は年6か月までとされています。

大規模災害への対処や重要な法律の立案など「特例業務」に従事する職員は、この上限を超えて超過勤務を命じられることがあります。その場合、各省各庁の長は超えた部分を必要最小限にし、要因の整理・分析・検証を行うことが求められています。

令和8年人事院勧告の報告によると、令和6年度に他律的な業務の多い部署で月100時間の上限を超えた職員の割合は6.7％（前年度7.7％）、平均月80時間の上限を超えた職員は9.3％（同10.4％）でした。いずれも前年度より減っています。

上限を超えて超過勤務を命じられた職員が従事した特例業務は、他律的な業務の多い部署では「国会対応業務」が20.5％、「予算・会計関係業務」が13.3％で上位でした。人事院は、月100時間などの上限を超える超過勤務の最小化に向けて、府省への支援や指導を続けるとしています。

国家公務員の超過勤務手当は、俸給と地域手当等をもとにした勤務1時間当たりの給与額に、原則125％の支給割合をかけて計算します。週休日などは135％、深夜は25％が加わり、月60時間を超えた部分は150％になります。

行政職俸給表（一）の平均で試算すると、1時間あたりの手当は2889円です。令和7年の平均年間超過勤務時間数は224時間、本府省では372時間で、上限は原則として月45時間・年360時間と定められています。

超過勤務手当の額を確かめたいときは、まず給与明細で俸給と地域手当の月額を確認し、勤務1時間当たりの給与額を計算してみてはいかがでしょうか。

太田彩子