平均年収487万円の裏側で…大企業と中小企業、世帯主の勤務先規模で「毎月の黒字」を比べてみた

生活費の差は月6万円なのに黒字は約2倍。カギを握るのは世帯主の給与差でした

執筆者熊谷 良子
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  1. 1. 「自分の年収は平均くらい」は本当?国税庁の最新データで確認する
  2. 2. 勤め先の企業規模で毎月の黒字はどれだけ違う?1000人以上と1〜9人を比較
  3. 2.1 1〜9人規模
  4. 2.2 1000人以上規模
  5. 2.3 全体平均
  6. 3. 世帯主の月収が30万円台でも、世帯では毎月約17.9万円の黒字になる理由
  7. 4. 家計の黒字幅を整えるための現実的なステップ
  8. 1. 固定費の見直し
  9. 2. 世帯収入の多角化
  10. 3. 長期的な資産形成の検討
  11. 5. まとめにかえて|平均給与よりも、自分の世帯の毎月の黒字を確認
  12. 参考資料

2. 勤め先の企業規模で毎月の黒字はどれだけ違う?1000人以上と1〜9人を比較

毎月の家計の余力を知るために、総務省統計局が令和8年2月に公表した「家計調査(家計収支編 2025年平均結果)」から、世帯主の勤め先企業規模別の家計収支を比較してみましょう。

なお、ここでのデータは「二人以上の世帯のうち勤労者世帯」の月額平均です(※個人の給与と世帯の家計データは定義が異なるため単純比較はできません)。

ここでいう「黒字」とは、可処分所得(手取り収入)から消費支出を差し引いた金額を指します。※注意点として、この黒字額には貯蓄に回るお金だけでなく、将来のための保険料支払いや住宅ローン返済なども含まれているため、すべてが自由に使えるわけではありません。

企業規模別に比較すると、毎月の家計の黒字額は、勤め先が1000人以上の大企業世帯で23万737円(約23.0万円)であるのに対し、1〜9人の小規模事業者世帯では11万1377円(約11.1万円)と、約2.07倍(約2倍)の開きが生じています。

【データ】企業規模別の家計収支(二人以上の勤労者世帯・月額)2/3

【データ】企業規模別の家計収支(二人以上の勤労者世帯・月額)

出所:総務省統計局「家計調査 家計収支編(2025年平均結果)」をもとにLIMO編集部作成

2.1 1〜9人規模

  • 実収入:53万951円(約53.1万円)
  • 可処分所得(手取り):44万7236円(約44.7万円)
  • 生活費(消費支出):33万5858円(約33.6万円)
  • 黒字額(貯蓄・ローン返済等含む):11万1377円(約11.1万円)

2.2 1000人以上規模

  • 実収入:78万8315円(約78.8万円)
  • 可処分所得(手取り):62万7045円(約62.7万円)
  • 生活費(消費支出):39万6308円(約39.6万円)
  • 黒字額(貯蓄・ローン返済等含む):23万737円(約23.0万円)

2.3 全体平均

  • 実収入:65万3901円
  • 可処分所得(手取り):53万2408円
  • 生活費(消費支出):34万6297円
  • 黒字額(貯蓄・ローン返済等含む):18万6111円

※数値は1円単位の四捨五入表記です。

実収入の差を見ると、1000人以上(78万8315円)と1〜9人(53万951円)で毎月約25.7万円の差があります。

黒字額においても、23万737円 ÷ 11万1377円 = 約2.07倍の差となって現れています(黒字額の差は約11.9万円、約12万円差)。

このように差が出る背景には、基本給や賞与といった世帯主自身の収入差だけでなく、配偶者の就業状態や世帯人員といった世帯構成の違いも影響していると考えられるでしょう。

3. 世帯主の月収が30万円台でも、世帯では毎月約17.9万円の黒字になる理由

企業の規模だけでなく、「世帯主自身の月収」に応じた家計の黒字状況も確認してみましょう。

同じく家計調査の「世帯主の定期収入階級別」データを参照すると、世帯主の定期収入(月給・賞与除く)が30万〜34.9万円の階級の世帯において、毎月の黒字額は平均で17万9349円(約17.9万円)となっています。

なお、この階級の世帯主は、定期収入以外に賞与や臨時収入を含めた実際の世帯主収入(月平均39万340円/年換算で約468万円)を得ています。「世帯主の月収が30万円台」であっても、世帯全体の収入構造を見ると以下のようになっています。

【データ】世帯主の定期収入30〜34.9万円階級の家計内訳(月額)3/3

【データ】世帯主の定期収入30〜34.9万円階級の家計内訳(月額)

出所:総務省統計局「家計調査 家計収支編(2025年平均結果)」をもとにLIMO編集部作成

  • 実収入合計:57万7744円(約57.8万円)
    • 世帯主の収入:39万340円(※定期収入+賞与・臨時収入)
    •  世帯主の配偶者(妻)の収入:12万3037円(約12.3万円)
    •  その他収入:6万4367円
  • 可処分所得:49万3455円(約49.3万円)
  • 消費支出:31万4105円(約31.4万円)
  • 黒字額:17万9349円(約17.9万円) ※貯蓄、保険料支払い、ローン返済等を含む

このデータが示す通り、世帯主単体の定期収入だけでなく、配偶者の収入(平均約12.3万円)や賞与を含めた世帯全体で収入を得ていることが、毎月約17.9万円という黒字額(積立やローン返済を含む余力)を支える大きな要因となっているようです。

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著者

二種外務員資格(証券外務員二種)記者/編集者/校閲者/

【保有資格】

ニ種外務員資格(証券外務員二種)・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。

【経歴】

二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。

早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。

現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。

総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC(金融経済教育推進機構)「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。

専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。

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