5. ハローワークを通じた知的障がい者の就職率は56.5%、障がい種別で最も高い

厚生労働省が2026年6月に公表した「令和7年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況など」から、知的障がい者の就職の状況を確認します。

5.1 新規求職申込は3万9307件、就職件数は2万2215件

2025年度にハローワークで新たに求職を申し込んだ知的障がい者は3万9307件で、前年度から2.7%減りました。就職件数は2万2215件で、前年度より234件(1.0%)少なくなっています。

5.2 就職率は56.5%で、前年度から0.9ポイント上昇

新規求職申込件数に対する就職件数の割合(就職率)は56.5%で、前年度の55.6%から0.9ポイント上がりました。障がいの種別ごとの就職率は、身体障がい者が36.3%、精神障がい者が40.3%で、知的障がい者が最も高くなっています。

ハローワークを通じた知的障がい者の職業紹介状況を、2024年度と2025年度で比べました。4/4

ハローワークを通じた知的障がい者の職業紹介状況

出所:厚生労働省「令和7年度 障害者の職業紹介状況等」をもとにLIMO編集部作成

6. 療育手帳を必要な支援につなげるきっかけに

療育手帳の所持者は、2024年度末で132万1350人となっています。所持者数は近年増加していますが、人数が増えたという事実だけで、知的障がいのある方を取り巻く環境や支援の状況を判断することはできません。

手帳を必要とする方が、自分に合った支援につながるということが大切です。東京都では療育手帳を「愛の手帳」と呼び、障がいの程度に応じて1度から4度に区分しています。また、18歳未満と18歳以上では判定を受ける窓口が異なります。

手帳を持つことで利用できる制度には、交通機関の運賃に関する支援や医療費助成などがあります。ただし、療育手帳の名称や区分、利用できる支援、対象となる要件などは自治体や制度によって異なります。

「自分や家族はどの支援を利用できるのだろう」と気になった方は、手帳を持っているかどうかだけで判断せず、お住まいの自治体の障害福祉担当窓口などで、利用できる制度を確認してみるとよいでしょう。

参考資料

村岸 理美