【療育手帳】所持者は約132万人「5年連続の増加」年齢別の人数も確認、知的障がい者の就職率と受けられる支援を解説
18歳未満の所持者は34万316人で1年で4.6%増。判定は18歳未満が児童相談所、更新は3歳・6歳・12歳・18歳
この記事のポイント
- 療育手帳の所持者は2024年度末で132万1350人
- 東京都の「愛の手帳」は障がいの程度に応じて1度から4度に区分
- 手帳を持つ方は要件を満たすことで、交通・医療費などの支援を利用できる
18歳未満の所持者は34万316人で1年で4.6%増。判定は18歳未満が児童相談所、更新は3歳・6歳・12歳・18歳

年金を月15万円以上もらう人は何%?厚生年金(第1号)の受給権者のうち、月15万円以上は801万5484人で49.8%、約5割が該当します。月17万円・20万円・25万円・30万円以上の割合、男女の平均の差、月15万円をもらうために必要な平均年収の目安、額面から天引きされる保険料と税金まで、令和6年度末の厚生労働省の概況をもとに整理します。

年金生活者支援給付金は、年金に上乗せして支給される給付金です。令和8年10月時点の老齢の給付基準額は月5620円で、納付期間などに応じて決まります。老齢の対象者の3条件と所得基準額、障害・遺族の対象者、納付期間別の金額の目安、ハガキが届かない理由、令和9年1月4日までの請求でさかのぼれる期限、支給日まで、厚生労働省と日本年金機構の公表内容をもとに整理します。

75歳以上の無職・二人以上世帯における保健医療費は、総務省の「家計調査(2025年平均結果)」によると月平均1万7213円で、消費支出全体の約7%を占めているとされています。さらに2025年9月には、窓口負担が2割となる世帯を対象とした、外来負担の増加を月3000円までに抑える配慮措置も終了しました。年齢とともに変化する医療費の自己負担割合について、ご自身やご家族がどの区分に該当するかを確かめていきましょう。