通常の投資では運用益に約20％の税金がかかりますが、iDeCoなら運用で増えたお金に税金がかかりません。

60歳になると、一時金や年金、またはそれらの併用によって給付が受け取れます。給付を年金で受け取る場合は「公的年金等控除」が、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が利用できます。収入のない専業主婦（夫）の積立額は「退職所得控除」の枠内に収まり、元本に税金がかかることはありません。

iDeCoを始める方法は？

iDeCoを始めるときには、下記のような2つの手続きを済ませましょう。

1.金融機関を選んで、iDeCo申込書を請求する
2.郵送されてくる申込書に必要事項を記入して返送する

iDeCo申込書には基礎年金番号を記入する欄があるので、あらかじめ年金手帳を用意しておくとスムーズです。

iDeCoを実際に管轄・運用しているのは国民年金基金連合会です。また、利用者から預かった掛け金は信託銀行が安全に管理する仕組みです。一方、iDeCo口座を開設したり金融商品を提供したりする窓口は、銀行や証券会社といった金融機関が担当します。

このうち、利用者が選べるのは金融機関だけです。iDeCo口座は1人1つしか開設できないため、金融機関選びが重要なポイントになってきます。口座の管理や開設の手間を考えると、使い慣れた金融機関でiDeCo口座を開設するのも1つの方法かもしれません。

金融機関を選ぶポイント

金融機関を選ぶときに注意したいポイントは2つです。

1.手数料が安いところを選ぶ
2.金融商品が充実しているところを選ぶ

iDeCo口座の開設には初期費用2829円がかかります。運用期間中は、「口座管理手数料」と「信託報酬」という2種類の利用料が発生します。「口座管理手数料」は、国民年金基金連合会と信託銀行に支払う手数料で、合計月額は171円です。「信託報酬」は金融商品を提供する金融機関に支払うもので、金融機関によって金額が異なり、無料の場合もあります。

専業主婦（夫）では所得税控除のメリットを利用できないため、少なくとも毎月発生する手数料をカバーできるだけの運用益を出さなければ赤字になってしまいます。掛け金は高いほど有利になり、手数料は少なければ少ないほど良いのです。

また、景気は変動するものなので、その時々で有利になる金融商品は変わってきます。金融商品の選択肢が多いほど、自分に合った金融商品を選びやすくなります。

専業主婦（夫）が知っておきたい注意点は

iDeCoの金融商品には元本確保型商品と投資信託の2種類があります。日本人には投資が苦手な人が多く、iDeCoでも元本確保型商品を選ぶ人が少なくありません。ところが、元本確保型商品では運用益がほとんど出ないです。掛け金の上限が低い専業主婦（夫）の場合は、運用益よりも手数料のほうが高いという状況にもなりかねません。

景気変動に一喜一憂しないで、長期的視点に立った無理のない運用をすることも大切です。「しばらく放っておく」くらいの気持ちでいたほうが、成功しやすいでしょう。

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LIMO編集部