厚生年金の次回支給は12月、「月15万円以上」受け取る人は男女で大差。iDeCoは同月から「70歳になるまで」加入可能に公的年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」

4. 2026年12月からiDeCoは70歳になるまで加入できる

公的年金だけでは足りないと感じたとき、上乗せの手段として使われているのがiDeCo（個人型確定拠出年金）です。2025年6月に成立した年金制度改正法で、このiDeCoに加入できる年齢の上限が引き上げられることになりました。

厚生労働省の資料によると、加入できる年齢の引き上げと、毎月の掛金の上限（拠出限度額）の引き上げは、どちらも2026年12月からです。

いまのiDeCoに加入できるのは、国民年金の被保険者で、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取っていない人です。会社員として厚生年金に入っている人や、国民年金に任意加入している人は65歳まで入れますが、60歳で国民年金の加入が終わる自営業の人などは、そこで加入できなくなります。

2026年12月からは、国民年金の被保険者でなくなった60歳以上70歳未満の人でも、次のいずれかにあてはまれば、iDeCoに加入して掛金を出し続けられるようになります。

2029年11月末までは経過措置として、上の3つにあてはまらない60歳以上70歳未満の人も新しく加入できます。ただし、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受け取った人は、いずれの場合も加入できません。

同じ2026年12月から、iDeCoの拠出限度額も引き上げられます。たとえば、勤め先に企業年金がない会社員は月2万3000円から月6万2000円に、自営業などの第1号被保険者は国民年金基金などと合わせて月6万8000円から月7万5000円になります。

掛金は全額が所得控除の対象となり、運用益も非課税です。その一方で、原則として60歳まで引き出せないこと、運用の結果によっては受け取る額が掛金を下回ることもあること、受け取るときに税金がかかる場合があることには注意が必要です。

60歳を過ぎてから加入を考える場合は、老齢基礎年金をいつ受け取り始めるかとも関わってきます。年金を早めに受け取る予定がある人は、加入できるかどうかを含めて、金融機関の窓口やiDeCo公式サイトで確かめてから手続きに進みましょう。

厚生年金の平均年金月額は15万289円ですが、月15万円以上を受け取っている人は受給権者の49.8％でした。男女別では男性68.8％、女性12.3％と、受給額の分布は大きく違います。

平均はあくまで全体の目安で、自分の年金額は加入期間と現役時代の給与で決まります。まずはねんきん定期便やねんきんネットで見込額を確かめ、わからない点は年金事務所や「ねんきんダイヤル」に相談してみましょう。

資料に示された金額が、自分にもそのまま当てはまるとは限りません。加入状況や受給する年金の種類を確かめ、どの条件が関わっているのかを整理しましょう。

平均額は参考にしながら、ご自身の生活を具体的に見通すための確認を進めたいですね。もし老後の生活と受給見込み額に開きがあるようでしたら、運用や老後の働き方についても具体的に考えていただく必要があります。