3. 令和6年度の採用者数「1年間で約13.5万人」約半数が20歳〜24歳
次に、地方公務員として毎年どのくらいの人が採用されているのかを確認します。
3.1 採用者数は前年度より2981人増加
令和6年度中に地方公共団体（一部事務組合等を除く）が採用した人数は13万5404人でした。前年度と比べると2981人多く、増加率は2.3％です。
職員区分別では、一般職員が7万9665人（58.8％）と半数以上を占め、教育公務員が4万6342人（34.2％）、警察官が9157人（6.8％）でした。一般職員のうち、役所や役場で働く一般行政職の採用は4万1677人です。
3.2 都道府県での採用が全体の50.4％
団体区分別では、都道府県が6万8304人で全体の50.4％を占めます。以下、市が3万7984人（28.1％）、指定都市が1万7289人（12.8％）、町村が7842人（5.8％）、特別区が3985人（2.9％）でした。
学歴別にみると、都道府県では採用者の8割以上（5万6604人）が大学卒です。一方、町村では大学卒が4572人で、短大卒1585人、高校卒1669人と、大学卒以外の採用も約4割を占めています。
3.3 採用者の約半数は20歳〜24歳
年齢別では、20歳〜24歳が6万3696人で全体の47.0％を占め、最も多くなっています。以下、25歳〜29歳が2万3318人（17.2％）、30歳〜39歳が2万1281人（15.7％）、40歳〜49歳が1万1689人（8.6％）でした。
新卒での採用が中心である一方、30歳以上での採用も一定数あることがわかります。
4. 年齢ごとの給与月額、一般行政職は24歳〜27歳「約30.9万円」56歳〜59歳はいくら？
最後に、一般行政職の平均給与月額を年齢区分別に確認します。ここでの給与月額は、給料に地域手当や時間外勤務手当などの諸手当を加えた令和7年4月分の金額で、ボーナスは含みません。
4.1 20代は27万〜33万円台、30代で36万〜39万円台に
20歳〜23歳の平均給与月額は27万1095円でした。24歳〜27歳では30万9663円、28歳〜31歳では33万6961円と、20代のうちに30万円を超えます。
30代では、32歳〜35歳が36万3362円、36歳〜39歳が39万7769円です。
4.2 40代で40万円台、50代後半で51万4380円
40歳〜43歳は43万9081円、44歳〜47歳は46万9851円と、40代で40万円台に入ります。48歳〜51歳は48万4880円、52歳〜55歳は49万9547円でした。
最も高いのは56歳〜59歳の51万4380円で、20歳〜23歳の約1.9倍にあたります。
4.3 60歳〜63歳では33万3999円に下がる
60歳〜63歳になると、平均給与月額は33万3999円と、56歳〜59歳より18万381円低くなります。
この年齢区分には、暫定再任用の職員も含まれています。また、定年の段階的な引き上げにともない、60歳を超えた職員の給料月額には国家公務員の取り扱いを踏まえた措置がとられています。具体的な扱いは自治体ごとに定められているため、詳しくは勤務先の規程などで確かめる必要があります。
