【高齢者のインフルエンザ予防接種】10月1日から定期接種。自己負担は政令市で最多「1500円」、無料になる人は？政令市20市の自己負担は1000円から2300円。生活保護世帯は20市とも無料、非課税世帯は16市で無料

3. 無料になる人は？生活保護世帯は20市とも無料、非課税世帯は市で違う

自己負担が免除される人の条件も、市ごとに決められています。20市の公式ページを見ると、生活保護を受けている世帯は20市とも無料でした。

中国残留邦人等の支援給付を受けている人も、多くの市で無料の対象になっています。一方で、市民税非課税世帯の扱いは市によって分かれます。

市民税非課税世帯が無料になるのは20市中16市2/3

出所：政令指定都市20市の公式ページ（2026年10月1日時点）をもとにLIMO編集部作成

札幌市・仙台市・さいたま市・横浜市・川崎市・相模原市・静岡市・浜松市・名古屋市・大阪市・堺市・神戸市・広島市・北九州市・福岡市・熊本市の16市は、市民税非課税世帯も無料です。

多くの市では、本人を含む世帯全員が市民税非課税であることが条件です。広島市は「市民税所得割非課税世帯」、静岡市は介護保険料の段階が第1〜第3段階の人と決めています。

千葉市は、市民税非課税世帯のうち介護保険料の段階が第1〜第3段階の人について、自己負担を1800円から900円に減らしています。岡山市も、非課税世帯は助成券を使うと900円です。

どちらの市も、生活保護世帯などは全額が免除されます。

新潟市と京都市では、無料になるのは生活保護世帯と中国残留邦人等の支援給付を受けている人です。市民税非課税世帯であることだけでは、自己負担は減りません。

無料や減額の対象でも、何もしなければ通常の自己負担がかかります。多くの市では、接種の当日に、対象であることが分かる書類を医療機関に出します。

札幌市・名古屋市・堺市・浜松市などは、接種のあとに書類を出しても払った自己負担は返金しないとしています。手元の書類で証明できるかを、接種の前に確認しておきましょう。

定期接種の実施期間も、市によって違います。20市の終わりの日を比べると、次のように分かれました。

期間を過ぎて受けると、定期接種ではなくなり、全額が自己負担になります。横浜市に住んでいる人は、ほかの市より1か月早く締め切られる点に気をつけてください。

さいたま市・川崎市・相模原市・堺市などは、9月中から接種を始めています。名古屋市・仙台市・新潟市も、準備が整った医療機関では9月から受けられるようにしました。

厚生労働省は、インフルエンザは例年12月〜3月ごろに流行し、1月末〜3月上旬にピークを迎えるとしています。そのため、12月中旬までに接種を終えるのが望ましいという考え方を示しています。

期間の終わりが3月末の市でも、流行の前に受けておくと、定期接種の効果を生かしやすくなります。