国や企業に頼れる時代は終わった…これからの老後格差は何で決まる? 老後2000万円問題を考える 2019.10.27 06:00 公開 執筆者渡邊 裕介 退職金給付制度がある企業の全体の割合は徐々に低下しており、2018年では、約80%となっています。退職給付金額についても、ピーク時から約3~4割減少しているというデータも出ています。企業でも退職金の積み立て及び運用のリスクを取れなくなってきており、確定拠出年金を導入する企業も増えてきています。このように、まさしく自分の老後は自分で支えるという時代になってきているといえるでしょう。 記事の続きを読む 関連記事 ある男性の告白。「年収1000万円。余裕で家族を養うことができると思っていた…」生活が苦しいのはなぜ? 某有名企業に勤務するIさん。彼は、多くのサラリーマンが憧れる、いわゆる年収1000万円プレーヤーです。しかし、親友と飲みに行った席で、酔ったIさんが、こんなことを言いだしました。 「実際に結婚して、子どもが生まれてみると、妻に事あるごとに『お金が足りない。生活が苦しい』みたいなことを言われるんだよね。子どもは今、小学生だけど公立。中学も高校も公立の予定」 「年収1000万円もあれば、さぞや贅沢な暮らしをしているのだろう」と思いがちですが、Iさんのような「生活が苦しい」1000万円プレーヤーは、意外にたくさん存在するようです。これはいったいなぜなのでしょうか。 60代の貯蓄額の平均はどのくらいか 老後資金の目安を知るうえで、重要になると思われるのが60代の金融資産額のデータです。ここでは60代の平均的な貯蓄額や老後資金を貯める方法について見ていきたいと思います。 日本政府が破産する瞬間、大逆転が起きる 筆者は、日本政府は破産しないと考えています。しかし、世界中の投資家が日本政府は破産すると考えて日本国債の売り注文を出したら、どうなるのでしょうか。日本政府は破産するのでしょうか。その瞬間に何が起きるのか、考えてみました。 富裕層の人が自然とやっている「お金がどんどんふえる」行動 「1年で100万円」のためにやめたい4つのこと。お金が貯まる土台作り LIMOをGoogle検索のお気に入りに登録!詳しくはこちら→ copy URL