来月12月10日支給の国家公務員ボーナス、勧告どおりなら行政職の平均で「92万1712円」。2026年度だけ冬が厚くなる理由期末手当の在職期間の割合と、勤勉手当の成績率

5. 12月期の国家公務員のボーナスの額を決める基礎額・在職期間・成績率

ここまでの試算は、平均的な値を当てはめたものです。実際の支給額は、給与法と人事院規則九―四〇（期末手当及び勤勉手当）の定めにしたがって、職員ごとに計算されます。

期末手当基礎額は、基準日現在の俸給・専門スタッフ職調整手当・扶養手当の月額と、これらに対する地域手当・広域異動手当などの月額の合計です。

勤勉手当基礎額には扶養手当が含まれません。扶養手当を受けている職員は、期末手当の側だけ基礎額が大きくなります。

行政職俸給表（一）の3級以上の職員などは、俸給と地域手当等の合計に一定の割合を掛けた額が、基礎額に加算されます。

人事院規則九―四〇の別表第一では、行政職俸給表（一）の加算割合は3級が100分の5、4級と5級が100分の10、6級と7級が100分の15、8級以上が100分の20です。

管理または監督の地位にある職員には、俸給月額に一定の割合を掛けた額がさらに加算されます。

期末手当と勤勉手当は、12月1日（基準日）に在職する職員に支給されます。基準日前1か月以内に退職した職員なども対象です。

期末手当は、基準日以前6か月の在職期間に応じた割合を掛けて計算します。6か月なら100％、5か月以上6か月未満は80％、3か月以上5か月未満は60％、3か月未満は30％です。

勤勉手当にも勤務期間に応じた期間率があり、15日刻みで細かく分かれています。

期末手当の在職期間の割合と、勤勉手当の成績率2/2

勤勉手当の額は、基礎額に期間率と成績率を掛けて決まります。成績率は、直近の業績評価の結果にもとづいて定められます。

現行の規則では、特定管理職員以外の一般の職員のうち、「良好」など標準的な評価の職員の成績率は100分の102.25です。勤務成績が優秀な職員は100分の113.75以上、特に優秀な職員は100分の125.25以上とされています。

1.0625月分や1.0875月分は勤勉手当の総額を計算するための割合で、全員に同じ月数が支給されるわけではありません。

標準の100分の102.25を6月期の試算に当てはめると、勤勉手当は39万6822円です。総額の割合で計算した41万2345円より1万5523円少なくなります。

ここで使った成績率は、令和8年4月1日から施行されている規則の数字です。

令和8年12月期の国家公務員のボーナスは、勧告どおりなら一般の職員で2.375月分です。行政職俸給表（一）の平均的な基礎額38万8090円で試算すると92万1712円で、6月期より1万9404円多くなります。

実際の額は、扶養手当の有無、役職段階別加算、在職期間、勤勉手当の成績率によって変わります。

12月期の割合は給与法の改正で確定します。改正の内容が公表されたら、自分の俸給と地域手当に当てはめて確かめておきましょう。

太田彩子