え!節税にはならないの? ふるさと納税の注意点

節税対策としてふるさと納税を活用する。このような話を聞いたことある方も多いのではないでしょうか。年末が近づくこの時期になると、「ふるさと納税やっていないの? もったいない」という声も耳にします。

では、ふるさと納税は節税になるのでしょうか。どんなメリットがあって、注意点は? 今回は、ふるさと納税の制度と共に、整理していきたいと思います。

改めてふるさと納税をおさらいする

ふるさと納税とは、簡単に言うと、自分自身で選んだ自治体に寄付ができる仕組みです。寄付した金額のうち2,000円を超える部分について、税金から控除されるために、“ふるさと納税”という言葉が使われていますが、実際はあくまで寄付となります。

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寄付したお礼に、その地域の特産品や名産品がもらえるので、メディア等でも注目され、多くの方が利用するようになりました。

一方で、各自治体による返礼品競争が激化し、本来のふるさと納税の意図を逸脱した商品券や旅行券、パソコンや家電など換金性が高いものなどが増える結果となったため、総務省より全国の自治体に対し、返礼品額の比率を3割までとすることや、地場産以外を返礼品としないなどの規制を2019年度の税法改正案に盛り込みました。

これにより、各自治体のよりお得感のある返礼品については、申し込み期限が設けられ、駆け込み需要のようなものもありました。

そもそも、ふるさと納税は節税になるのでしょうか。またお得なのでしょうか。

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渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員
2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。
大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。
2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。
敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。