節税対策としてふるさと納税を活用する。このような話を聞いたことある方も多いのではないでしょうか。年末が近づくこの時期になると、「ふるさと納税やっていないの？ もったいない」という声も耳にします。
では、ふるさと納税は節税になるのでしょうか。どんなメリットがあって、注意点は？ 今回は、ふるさと納税の制度と共に、整理していきたいと思います。
改めてふるさと納税をおさらいする
ふるさと納税とは、簡単に言うと、自分自身で選んだ自治体に寄付ができる仕組みです。寄付した金額のうち2,000円を超える部分について、税金から控除されるために、“ふるさと納税”という言葉が使われていますが、実際はあくまで寄付となります。
寄付したお礼に、その地域の特産品や名産品がもらえるので、メディア等でも注目され、多くの方が利用するようになりました。
一方で、各自治体による返礼品競争が激化し、本来のふるさと納税の意図を逸脱した商品券や旅行券、パソコンや家電など換金性が高いものなどが増える結果となったため、総務省より全国の自治体に対し、返礼品額の比率を3割までとすることや、地場産以外を返礼品としないなどの規制を2019年度の税法改正案に盛り込みました。
これにより、各自治体のよりお得感のある返礼品については、申し込み期限が設けられ、駆け込み需要のようなものもありました。
そもそも、ふるさと納税は節税になるのでしょうか。またお得なのでしょうか。
