え!節税にはならないの? ふるさと納税の注意点

以下が、制度の概要です。

控除額の計算

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出典:総務省ホームページ

控除の計算式は以下のようになります。

① 所得税からの控除=(ふるさと納税額―2,000円)×「所得税の税率」
② 住民税からの控除(基本分)=(ふるさと納税額―2,000円)× 10%
③ 住民税からの控除(特例分)=(ふるさと納税額―2,000円)×(100%-10%(基本分)―所得税の税率)
※住民税からの控除の特例分は、この特例分が住民税所得割額の2割を超えない場合は、上記計算式となります。

④ 住民税からの控除(特例分)=(住民税所得割額)×20%
※特例分が住民税所得割額の2割を超える場合は、上記の計算式となります。この場合、実質負担額は2,000円を超えます。

計算式を見ると、非常に複雑で難しく思えますが、要はふるさと納税した金額の2000円を超えた部分が翌年以降の税金から控除されるもので、2000円は自己負担となるということです。これは、節税ではなく、税金の先払いのようなものです。

具体的には、先にふるさと納税としてお金を支払い、後から確定申告やワンストップ特例を利用して、税金の控除として一部戻ってくるというものです。結果的に、2,000円の自己負担はあるので、金額的にはマイナスになるのがふるさと納税です。しかも、所得税や住民税が軽減されるため、目に見えて戻ってくるものではないので、実感しにくい部分もあります。

では、なぜ節税にもならないのに、多くの方がふるさと納税をやっているのでしょうか。

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渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員
2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。
大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。
2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。
敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。