え!節税にはならないの? ふるさと納税の注意点

ふるさと納税がお得に感じる理由は、返礼品がもらえるということに尽きるでしょう。2000円の自己負担で、2000円以上のものが受け取ることができれば、差額分は得をするということです。寄付する自治体は自由に選ぶことができるので、普段購入することのない高級なお肉や魚、特産品などを選ぶことができます。

おススメのふるさと納税活用法

ただ、確かに普段購入しないものを楽しめるのは、ひとつの楽しみ方ではありますが、節税にもなっていないし、2000円の支出は増えているので、家計的に見ると決してメリットがあるものではありません。

もし、家計的なメリットを得ようとするのであれば、普段の生活の中で購入するお米や日用品などを選ぶべきです。どうせ購入するものであれば、結果的に購入費用を抑えることができるので効果的です。

また、意外と盲点なのが地域サービスの利用です。自治体によっては、お墓清掃サービスや空き家見守り、お庭の掃除サービスなどを返礼品として準備しているところもあります。

実家が遠方だったりすると、毎年のお墓の清掃や実家の管理など、交通費や時間的な負担が大きいケースが多いかと思います。年に一回お墓の清掃のために交通費をかけて行くのであれば、2000円の負担でやってもらえると考えると、かなりコストは抑えられるでしょう。

まとめ

ふるさと納税は節税ではありません。しっかりと内容を理解した上で効果的に活用していただきたいと思います。

そして、ふるさと納税では、自治体によって「使い道」を指定して寄付をすることができます。「教育・人づくり」や「健康・医療・福祉」「こども・子育て」「安心・安全・防災」「災害支援・復興」など、各自治体によって多様な使い道があります。

本来のふるさと納税の目的である、「地域を応援する」を実現するためにも、各自治体の使い道を確認し、その想いや意図に共感する自治体にぜひ寄付していただきたいと思います。それが、地域も含めた日本全体の活性化に繋がるのではないでしょうか。

ファイナンシャルプランナー 渡邊 裕介

参考記事

ニュースレター

メールアドレスをご登録いただくと、毎朝LIMOの更新情報をお届けいたします。
渡邊 裕介

株式会社N&Bファイナンシャル・コンサルティング 執行役員
2003年慶應義塾大学環境情報学部卒。
大学卒業後、飲食の店舗マネージメントに携わる。社会人生活や、店舗経営にはおカネの知識が必須であり、自身のおカネの知識のなさを痛感したことをきっかけにファイナンシャルプランナーに転身。国内大手生命保険会社のFP部門にて、個人の貯蓄計画や住宅購入・ローン借り換え相談、教育費準備などを中心に、企業の従業員向けのFPセミナーなども行う。2010年より、チームマネージメントや採用、新人教育などに携わり、育成にかかわったFPは200名を超える。
2018年独立し、ファイナンシャルプランナーとして、個人や中小企業のマネーコンサルティングを行う。
敬遠しがちなお金の話を、お客さま目線で分かりやすく伝えることをモットーに、ひとりでも多くの方の人生をモチベートできるように日々活動しています。