10月は昇進や異動などで職場の雰囲気が変わります。自身の昇進、もしくは周囲の昇進をみて、自分のキャリアについて考える機会も増えるでしょう。
なかには管理職を目指す方もいますが、平均的な収入はどれくらいでしょうか。今回は管理職の中でも「課長」に視点をあててその収入をみていきます。
厚生労働省の令和7年賃金構造基本統計調査によると、課長級として働いている方は179万6950人、所定内給与額は月52万9200円でした。ただ、この金額はあくまで平均です。同じ調査には、その全員が金額のどのあたりに何人いるのかを26の金額帯に分けて並べた表があり、平均と真ん中が3万7800円離れていました。詳細についてみていきましょう。
1. 課長級として働いている人は179万6950人
この調査でいう課長級は、企業規模10人以上の事業所で働く一般労働者のうち、役職が課長級にあたる方です。男女を合わせて179万6950人となります。
所定内給与額は月52万9200円です。この金額は、残業や休日出勤にあたる分と賞与を含みません。毎月決まって支払われるもののうち、時間外の割増などを除いた部分にあたります。
賞与にあたる年間賞与その他特別給与額は、別に219万1900円が載っています。月々の給与と賞与は別の欄で数えられているので、年間で受け取る金額を考えるときは2つを足すことになります。
平均年齢は49.5歳でした。20歳代から70歳以上までが同じ「課長級」に入っているので、年齢の幅はかなり広くなっています。
勤め先の規模で分けた数字も載っています。1000人以上の企業が66万9770人、100〜999人が65万6200人、10〜99人が47万970人です。大きい企業に偏っているわけではなく、3つに分かれて並んでいます。
2. 【課長の給与】26の金額帯に分けると、最も多いのは45万円台
調査には、所定内給与額を26の金額帯に分けて、それぞれに何人いるかを数えた表があります。
人数がもっとも多いのは45万〜49万9900円の帯で、25万3130人が入っています。全体の14.09%にあたります。その次が40万〜44万9900円の25万670人で13.95%、3番目が60万〜69万9900円の22万1750人で12.34%でした。
下のほうを合わせると、40万円未満は43万5360人で24.23%です。課長級のおよそ4人に1人が、この範囲に入っていることになります。
上のほうを合わせると、60万円以上は48万8620人で27.19%でした。100万円以上に限っても3万9280人います。
同じ役職でも個人差が大きいもの。平均の52万9200円は、この広がり全体を1つの金額にまとめ直したものです。そう考えておくと、自分の金額との距離をつかみやすくなります。
3. 平均52万9200円に対して、中央値は49万1400円
同じ表には、分布の特性値も載っています。金額の低いほうから順に並べて、ちょうど真ん中にあたる中央値が49万1400円でした。
平均の52万9200円と比べると、3万7800円低いところに真ん中があります。上のほうに金額の大きい方がいると、平均はそちらに引かれて動きます。人数の山より平均が高く出るのは、そのためです。
さらに外側まで見ると、下から10%の位置が33万3500円、上から10%の位置が76万6200円でした。同じ役職でも、2倍以上の開きがあります。
この49万1400円は、さきほど人数がもっとも多かった45万〜49万9900円の帯に入ります。人数の山と真ん中の位置が同じ帯にあることになります。
平均だけを見ていると、自分の金額が高いのか低いのか判断しにくくなります。真ん中をみるとと、自分がどのあたりにいるかが見当をつけやすくなります。
今回みてきたように、平均と実態の差はあるもの。平均額だけをみるとわかりにくいですが、中央値や金額ごとの割合なども見るようにしましょう。
次のページでは、年代で分けた一覧と、男性に視点をあてて男性だけで見たときにどこが動くのかを見ていきます。
