【生活保護の冬季加算】10月分から始まる地区も。単身世帯への上乗せ「月1万2780円」はいくらまで増える?
その差は月1万150円、令和8年10月1日から新基準が適用されます
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- 1. 生活保護を受けている世帯の51.7%は単身シニア世帯だった
- 1.1 高齢者世帯90万3532世帯のうち84万4730世帯が単身
- 1.2 単身世帯の冬季加算は世帯人員別で最も低い額になる
- 2. 生活保護の冬季加算は生活扶助の算式に組み込まれている
- 2.1 基準生活費はA・B・Cの3つを足して算定する
- 2.2 冬季加算は該当する月の基準生活費に上乗せされる
- 3. 生活保護の冬季加算が10月分から始まるのはⅠ区とⅡ区
- 3.1 6つの区分と加算される月は次のとおり
- 3.2 加算される期間は区分によって2か月の差がある
- 4. 生活保護の冬季加算の月額は地区区分と世帯人員で決まる
- 4.1 地区区分別・世帯人員別の月額
- 5. 自分の地区区分と世帯人員を当てはめてみる
- 5.1 世帯人員が6人以上になっても額は増え続ける
- 5.2 単身世帯どうしでもⅠ区とⅥ区で月1万150円の差がある
- 5.3 施設で暮らしている場合は別の表を見る
- 6. 冬季加算は級地ではなく地区区分で決まる
- 6.1 級地は6区分だが、冬季加算には影響しない
- 6.2 同じ生活扶助でも第1類費は級地によって変わる
- 7. まとめにかえて
- 参考資料
5. 自分の地区区分と世帯人員を当てはめてみる
表の数字は2つの条件で引くだけです。世帯人員が6人以上の場合や、単身世帯どうしを比べた場合も見ておきましょう。
5.1 世帯人員が6人以上になっても額は増え続ける
Ⅰ区の世帯人員別の月額は、5人の2万2890円で止まりません。6人は2万4330円、7人は2万5360円、8人は2万6180円、9人は2万7010円と増えていきます。
10人以上は1人を増すごとに830円を加算します。世帯人員が増えるほど1人あたりの額は下がりますが、総額としては上がり続ける組み立てです。
5.2 単身世帯どうしでもⅠ区とⅥ区で月1万150円の差がある
同じ単身世帯でも、Ⅰ区は1万2780円、Ⅵ区は2630円です。その差は月1万150円になります。
加算される期間もⅠ区は7か月、Ⅵ区は5か月と違うため、ひと冬を通した差はさらに大きくなります。
5.3 施設で暮らしている場合は別の表を見る
救護施設や更生施設などで暮らしている方の地区別冬季加算額は、世帯人員別ではなく区分ごとの一本の額です。Ⅰ区が5900円、Ⅱ区が4480円、Ⅲ区が4260円、Ⅳ区が3760円、Ⅴ区が2910円、Ⅵ区が2050円と定められています。
加算される月は在宅の場合と同じ区分によります。
6. 冬季加算は級地ではなく地区区分で決まる
生活保護の額を調べていると、級地区分という言葉によく出会います。冬季加算はこの級地とは別のものさしで決まっています。
6.1 級地は6区分だが、冬季加算には影響しない
生活保護の級地区分は、1級地-1から3級地-2までの6つに分かれ、市町村ごとに定められています。年齢別の第1類費はこの級地によって額が変わります。
一方、第2類の表にある地区別冬季加算額は、どの級地でも同じ額です。冬季加算を調べるときに見るのは、級地ではなく都道府県単位の地区区分になります。
6.2 同じ生活扶助でも第1類費は級地によって変わる
生活扶助のうち年齢別の第1類費は、級地ごとに額が定められています。たとえば3級地-2では、75歳以上の基準額が3万3110円です。
これに対して、世帯人員別の第2類費と地区別冬季加算額はどの級地でも同じ額になります。同じ生活扶助のなかにも、級地で変わる部分と変わらない部分があります。
7. まとめにかえて
生活保護の冬季加算は、Ⅰ区からⅥ区までの6つの地区区分に分かれ、Ⅰ区とⅡ区は10月から4月まで、Ⅲ区とⅣ区は11月から4月まで、Ⅴ区とⅥ区は11月から3月までが対象です。
10月分から加算されるのは、北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、新潟県の6道県になります。単身世帯の月額はⅠ区で1万2780円、Ⅵ区で2630円です。
冬季加算は申請を待って支給されるものではなく、基準生活費の算式に組み込まれています。加算が始まる月の保護費の通知で、額が変わっているかどうかを確かめてみましょう。
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