【生活保護】来月10月分から特例加算は月2500円へ。ただし増えるのが「80円」だけの世帯もあるのはなぜ？ 令和9年度以降は未定。定期検証は1年前倒しで実施される

9月に大綱が決定され、臨時国会に法案が提出される見込みです。飲食料品の消費税率は令和9年4月から2年間1％に引き下げられ、令和11年4月には元の8％に戻すとされています。1％の期間中も令和9年6月以降は給付が先行導入され、税率と給付の2段階で負担軽減が届く形です。日本で消費税を導入して以来はじめての減税で、8％に戻るときの負担についてどう説明されているのかを見ていきます。

給付付き税額控除は、9月に大綱を決定して臨時国会に法案を提出するという段階に来ています。ただし、令和11年度から本格導入される「所得に連動したきめ細かな給付」が着目しているのは中所得・低所得の現役勤労者で、就労していない高齢者は対象外とされています。対象外となる方への対応は継続検討とされ、結論は次期年金法改正が予定されている令和12年までとされています。この記事では、対象外となる方への対応がどのように示されているのかを確認していきます。

同じ職場で同じ年数働いても、大学卒と高校卒では給与に差が出るのでしょうか。人事院の令和8年国家公務員給与等実態調査には、平均俸給額が経験年数と学歴のマス目で公表されています。1年未満から35年以上まで、12の階層に分かれています。経験1年未満の差は3万1785円ですが、年数とともに一本調子で開くわけではありません。この記事では、経験年数ごとの俸給額を一覧で比べ、差がどこで開いてどこで縮むのかを確認していきます。