4. 都道府県の部（局）長級を年齢別に見ると30歳代の職員もいる
同じ調査には、職務上の地位を年齢別に分けた表もあります。都道府県の部（局）長級を見ていきましょう。
4.1 32歳から39歳の部（局）長級が17人いる
都道府県の部（局）長級は全体で4244人、平均年齢は57.2歳です。
このうち32歳から35歳が5人で平均給料月額は40万4400円、36歳から39歳が12人で43万8858円でした。合わせて17人が30歳代ということになります。
28歳から31歳の区分には該当する職員がいませんでした。
4.2 人数がいちばん多いのは56歳から59歳
人数の分布を見ると、56歳から59歳が3331人で全体の大半を占めています。次が52歳から55歳の688人です。
平均給料月額がいちばん高いのは60歳から63歳の51万9074円でした。
年齢別の平均給料月額は次のとおりです。
- 28歳〜31歳：該当者なし
- 32歳〜35歳：40万4400円（5人）
- 36歳〜39歳：43万8858円（12人）
- 40歳〜43歳：47万5953円（40人）
- 44歳〜47歳：48万5284円（43人）
- 48歳〜51歳：48万6405円（81人）
- 52歳〜55歳：47万7810円（688人）
- 56歳〜59歳：47万3320円（3331人）
- 60歳〜63歳：51万9074円（35人）
- 64歳〜67歳：39万9700円（6人）
- 68歳以上：46万5967円（3人）
5. この表を自分の暮らしに重ねるときに確認したいこと
数字を見たあとで、どこを確かめておくとよいかを整理していきます。
5.1 本給と手取りは別のものとして見る
給料月額は本給なので、ここから所得税・住民税・社会保険料が差し引かれます。
一方で、諸手当が加わる分は上に乗ります。実際の手取りは、この表の額より高くなることも低くなることもあります。
5.2 退職後の保険料は現役時代の給与をもとに決まる
役場で保険料の計算を担当していた頃、退職された方から保険料が思ったより高いという相談をよく伺いました。
国民健康保険料や後期高齢者医療の保険料は、前年の所得をもとに計算します。退職した年の翌年度は、働いていた頃の給与が反映されるためです。
退職の前に、翌年度の保険料の見込みをお住まいの市区町村の担当窓口で確かめておくと、家計の見通しを立てやすくなります。
5.3 調査の時点が令和5年であることを押さえておく
職務上の地位別の区分がそろっているのは、令和5年4月1日現在の調査です。
なお、令和7年の調査では職務上の地位別に区分した表は公表されていません。役職別の区分がそろっているのは、令和5年の調査です。
6. まとめにかえて
令和5年の地方公務員給与実態調査では、一般行政職の職務上の地位別の平均給料月額が25の区分で示されていました。
いちばん高いのは指定都市の局長級で52万2184円、いちばん低いのは町村のその他職員で23万5825円、差は28万6359円です。
都道府県の部（局）長級を年齢別に見ると、32歳から39歳の職員が合わせて17人いました。平均年齢は57.2歳です。
ただし、この給料月額は諸手当を含まない本給です。手当まで含めた額や、退職後の保険料の見込みについては、お住まいの市区町村の担当窓口や、勤務先の給与担当に確認してみましょう。
参考資料
太田 彩子
