5. 「年収106万円の壁」はどうなる。2025年成立の年金制度改正法
2025年6月13日に成立した「年金制度改正法」には、パート・アルバイトなどの働き方に関わる、いわゆる「年収106万円の壁」の見直しが盛り込まれました。
5.1 そもそも「年収106万円の壁」とは
「106万円の壁」とは、短時間労働者が年収106万円を超えると社会保険（健康保険・厚生年金）の扶養から外れ、自身で保険料を負担することになる目安の基準です。保険料の負担で手取りが減るため、基準を超えないように勤務時間を調整する「働き控え」の一因とされてきました。
また、社会保険の加入対象となる企業規模は段階的に広がっており、2024年10月以降は「従業員51人以上」の企業が対象です。
今回の制度改正では、「賃金要件の3年以内の撤廃」と「企業規模要件の10年かけた段階的撤廃」が決まりました。
5.2 短時間労働者の加入要件はどう変わるか
現在、パートタイムなどの短時間労働者が社会保険に加入するには、次の5つすべてを満たす必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 2か月を超える雇用の見込みがある
- 学生ではない
- 所定内賃金が月額8万8000円以上（賃金要件）
- 従業員数51人以上の企業で働いている（企業規模要件）
このうち「賃金要件」と「企業規模要件」が撤廃される予定です。いわゆる「106万円の壁」は全国の最低賃金の動向を踏まえながら3年以内の廃止を目指しており、社会保険の適用企業の範囲も今後10年かけて段階的に広げられる予定となっています。
厚生年金の加入期間が延びれば、その分だけ将来の年金額は増えます。壁を意識して働き方を抑えるかどうかは、目先の手取りと将来の年金の両方を見て判断する問題になったということです。
6. まとめにかえて
今回は、厚生年金の受給額分布と、年金制度改正による「年収106万円の壁」の見直しを確認してきました。
厚生年金で月15万円以上を受け取っているのは49.8％と半数未満。2026年度は4年連続の増額改定となりましたが、国民年金のみでは満額でも月約7万円、75歳まで繰下げても月13万円には届きません。
一方で、賃金要件は3年以内、企業規模要件は10年かけて撤廃される予定です。これまで厚生年金の対象外だった働き方でも、加入対象となる可能性があります。
制度が変わるタイミングは、見込み額を確認し直す良い機会です。「ねんきんネット」なら、働く期間を延ばした場合や年収が変わった場合の試算ができますので、条件をいくつか変えて比べてみてください。手取りが減るからと勤務時間を抑えるか、加入期間を延ばして年金を増やすか。この判断は、目先の手取りと将来の年金の両方を数字にして初めてできます。ご相談でも、両方を並べた方は納得して選べています。
物価高が進行していく中で、国からの支給額も今後変わってくる可能性があります。
そのため、自助努力として最近では投資を取り入れる人も増えていますね。
ただ、投資にはリスクがつきものなので、無理のない余剰資金で行うことが重要です。
老後の不足を埋める手段としては、NISAやiDeCoといった税制優遇制度の活用、家計の見直し、就労期間や勤務時間の見直しによる厚生年金の加入期間の確保などが挙げられます。
まずはご自身の見込み額を確かめるところから始めてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 政府広報オンライン「パート・アルバイトの皆さんへ 社会保険の加入対象により手厚い保障が受けられます。」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
