【生活福祉資金】月いくらまで借りられる？生活支援費は二人以上世帯で「月20万円以内」、単身は月15万円以内窓口は3つとも別で、社会福祉協議会・福祉事務所・年金事務所に分かれる

手元の貯蓄が少ないと、公的な支援は生活保護しかないように思えてきます。

ただ、その手前に、低所得の世帯や障害者のいる世帯、高齢者のいる世帯を対象にした貸付の制度があります。生活福祉資金貸付制度です。

この記事では、厚生労働省の資料をもとに、この制度の骨格を確認します。

1. 【生活福祉資金】社会福祉協議会が貸す制度がある

この制度の実施主体は都道府県社会福祉協議会です。都道府県社会福祉協議会は貸付業務の一部を市町村社会福祉協議会に委託することができるとされていて、相談の窓口はお住まいの市区町村社会福祉協議会になります。

なお、新型コロナウイルス感染症に伴う緊急小口資金等の特例貸付は、令和4年9月末日で申請受付が終了しています。ここで確認するのは、特例ではない本則の取り扱いです。

厚生労働省によると、貸付の対象は3つに分かれます。低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯です。

低所得者世帯は、必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯で、市町村民税非課税程度が目安とされています。障害者世帯は身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯、高齢者世帯は65歳以上の高齢者の属する世帯です。

この「市町村民税非課税程度」という目安が付いているのは低所得者世帯だけです。障害者世帯と高齢者世帯には、この文言は置かれていません。

貯蓄が少ないときに、生活保護の手前にある制度1/1

貸付資金の種類は、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金の4つです。使いみちごとに分かれています。

ひとくちに生活福祉資金といっても、生活の立て直しに使うもの、一時的な出費に使うもの、進学に使うもの、持ち家を担保にするものと、性格がまったく違います。

連帯保証人については「原則、必要としますが、連帯保証人を立てない場合も貸付可能です」と説明されています。ただし、これがそのまま当てはまるのは総合支援資金と、福祉資金のうち福祉費です。

厚生労働省の貸付条件等一覧では、緊急小口資金と教育支援資金の保証人欄は「不要」です。教育支援資金については、保証人の代わりに世帯内で連帯借受人を立てることになっています。

逆に、不動産担保型生活資金は保証人欄が「要」で、推定相続人の中から選任すると注記されています。持ち家を担保にする資金では、立てなくてよいという扱いにはなりません。

総合支援資金と福祉費は、連帯保証人を立てる場合が無利子、立てない場合が年1.5％です。この年1.5％は据置期間が経過した後に付く利子で、据置期間中は付きません。

緊急小口資金と教育支援資金は無利子です。不動産担保型生活資金は年3％又は長期プライムレートのいずれか低い利率で、ここだけ考え方が違います。

借りる制度である以上、返済の見通しは要ります。ただし止まったときの受け皿も用意されています。

貸付の決定にあたっては、貸付条件に加えて償還可能性の有無が考慮されることになっています。条件に当てはまることと、貸付が決まることは別です。

資金の種類ごとに貸付限度額や据置期間、償還期限も決まっています。総合支援資金の生活支援費なら二人以上の世帯で月20万円以内、単身で月15万円以内、緊急小口資金なら10万円以内といった具合です。

生活福祉資金貸付制度要綱では、借受人又は借受人の属する世帯が災害その他やむを得ない事由により、償還期限までに貸付元利金を償還することが著しく困難になったと認められるとき、借受人又は連帯保証人の申請に基づいて償還を猶予することができるとされています。

教育支援資金には、償還期日の時点で高等学校や大学、高等専門学校に就学しているときに猶予できる規定も別に置かれています。いずれも申請が前提なので、まずは市区町村社会福祉協議会への相談から始まります。

制度に関するコールセンターも設けられています。0120-46-1999で、受付時間は平日のみ9時から17時までです。

生活保護と年金生活者支援給付金の違いについては、LIMOの記事「「老後資金がない」は「使える制度がない」ではない。貯蓄ゼロ世帯が知っておきたい制度の違い」から一部を引用・参照しています。