【遺族基礎年金と児童扶養手当】両方受け取れるのはどんなとき？4月分から「月4万8050円」になった手当との差額はいくら

厚生労働省は2026年3月31日、厚生年金保険・国民年金事業年報の令和6年度分を公開しました。令和6年度末現在の遺族年金の受給権者は620万2286人、平均年金月額は8万2209円です。一方で、階級別の分布から中央値を算出すると約8万6900円となり、平均を上回ります。月1万円未満に65万6669人という大きな裾があるためです。分布の形と、平均だけでは見えない散らばり方を確認していきます。

配偶者を亡くしたあとの遺族厚生年金は、いつまで受け取れるのでしょうか。日本年金機構は、子のない30歳未満の妻は5年間のみ受給できると案内しています。2028年4月の見直しで5年の有期給付が注目されていますが、子のない妻についての5年の期限は、いまの制度にもすでにあります。夫が亡くなったときの年齢による線引きと、厚生年金保険法が定める2通りの起算日を、順に確認していきます。

遺族厚生年金を受け取る妻に上乗せされる中高齢寡婦加算は、令和8年度で年63万5500円です。40歳から65歳になるまでの加算で、65歳になると終わります。その代わりに昭和31年4月1日以前に生まれた妻には経過的寡婦加算が支給され、額は生年月日に応じて年63万3700円から年2万1147円まで下がります。遺族年金の基本の額をおさえたうえで、65歳の前後で上乗せがどう入れ替わるのかを確認していきます。