老後の暮らしを考えるとき、まず思い浮かぶのは夫婦2人の生活かもしれません。
ただし内閣府の高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの者の割合は令和2年で男性15.0％、女性22.1％です。令和32年には男性26.1％、女性29.3％になると見込まれています。
この記事では世帯の姿がどう変わってきたかを確認したうえで、老後に年金以外でいくら必要になるのかという不足額の中身を見ていきます。
1. 【高齢社会白書】65歳以上の一人暮らしは令和2年で男性15.0％・女性22.1％
白書は世帯の数と、そのうち一人暮らしの割合を分けて示しています。まず世帯の数からです。
1.1 65歳以上のいる世帯は全世帯の50.3％
出発点は世帯数です。
65歳以上の者のいる世帯について見ると、令和6年現在、世帯数は2760万4千世帯です。全世帯は5482万5千世帯なので、50.3％を占めています。
世帯の半分に65歳以上の人がいる計算になります。高齢者のいる世帯は例外的な形ではなく、多数派になっています。
1.2 三世代世帯が半数だった時代から入れ替わった
中身は大きく変わりました。
昭和55年では世帯構造の中で三世代世帯の割合が一番多く、全体の半数を占めていました。それが令和6年では、夫婦のみの世帯および単独世帯がそれぞれ約3割を占めています。
同居して支える形から、夫婦だけ、あるいは1人で暮らす形へ移っています。世帯の数が増えたのではなく、構成が入れ替わりました。
1.3 一人暮らしは昭和55年に男性4.3％・女性11.2％だった
ここから一人暮らしの話です。
白書は、65歳以上の一人暮らしの者は男女共に増加していると述べています。昭和55年には、65歳以上の男女それぞれの人口に占める割合は男性4.3％、女性11.2％でした。
当時は男性の20人に1人程度です。一人暮らしは高齢期の生活として一般的なものではなく、子や親族との同居が前提に置かれていた時期に当たります。
1.4 令和2年には男性15.0％・女性22.1％まで上がった
40年でどう動いたかです。
令和2年には男性15.0％、女性22.1％となりました。昭和55年と比べると、男性はおよそ3.5倍、女性はおよそ2倍の水準です。
女性のほうが割合は高いものの、伸び方は男性のほうが大きくなっています。差が縮まる方向に動いているということです。
1.5 令和32年には男性26.1％・女性29.3％の見込み
先の見通しも示されています。
令和32年には男性26.1％、女性29.3％となると見込まれています。令和32年は2050年に当たります。
男性は4人に1人を超え、女性は3人に1人に近づく水準です。男女の差は7.1ポイントから3.2ポイントへ縮まる見通しになっています。
1.6 どこまでが実績で、どこからが推計か
数字の性質を分ける必要があります。
資料は、令和2年までは総務省の国勢調査、令和7年以降は国立社会保障・人口問題研究所の日本の世帯数の将来推計（全国推計）によるものです。この将来推計は令和6年推計です。
つまり男性15.0％・女性22.1％までが実績で、男性26.1％・女性29.3％は推計です。同じグラフに並んでいますが、性質が違います。
1.7 「一人暮らし」の定義も確かめておく
言葉の中身にも注記があります。
白書のいう一人暮らしとは、これらの調査・推計における単独世帯または一般世帯（1人）のことを指すと注記されています。
同居している家族がいないという生活実態そのものを直接数えたものではありません。世帯の区分としての一人暮らしです。
1.8 数字の作り方にも注記が付いている
集計上の断り書きも読んでおきます。
四捨五入のため合計は必ずしも一致しません。また令和2年以前は家族類型不詳等を除いた値、令和7年以降は家族類型不詳等をあん分した値にそれぞれ基づいています。実績と推計で不詳の扱いが違います。
棒グラフ上の括弧内の数字は、65歳以上の一人暮らしの者の男女計であると説明されています。男女別の割合と男女計の人数は別の数字なので、引用するときに混ぜないよう注意が要ります。
1.9 1人で暮らすなら、お金はいくら必要か
ここまでで世帯の姿は分かります。
残るのは金額です。夫婦2人を前提にした試算はよく見かけますが、単身の場合はどうなるのか。そもそも老後に足りないとされる金額は、何と何の差なのか。
不足額という言葉の中身を分解しないと、自分に当てはめられません。よく使われる数字の前提から確かめておきます。
なお、老後の不足額の中身と単身世帯の試算については、LIMOの記事「年金以外にいくら必要か？「不足額」の中身と、額面・手取りの差という落とし穴を試算で検証する」から一部を引用・参照しています。
