12. 年金で足りない分を外貨建ての資産から補うと、受け取れる円の額は換えるときの為替で変わる。円で持つ分の決め方を、IFA・鶴田 綾が解説
60歳代は、公的年金の受け取りが目の前に近づいて、「年金だけで足りるのか」という問いが、はじめて具体的な金額の話になる時期です。前半でみたように、受け取れる年金の額は、働いてきた期間や加入してきた制度によって幅があり、同じ年齢の方でも一律ではありません。実務でご相談を受けていて感じるのは、足りない分を資産から補うと決めたあとに、もうひとつの関門が待っているということです。持っている資産が外貨のまま置かれていると、いくら取り崩せば足りるのかが、そのときのレート次第で動いてしまい、家計の計画として書き出せなくなるのです。増やすときには為替が味方になった方でも、使いはじめる段になると同じ振れ幅が悩みに変わる、という方が少なくありません。相談の場では次のような声を耳にします。
12.1 外貨建てに寄った資産から取り崩そうとすると、毎月いくら受け取れるのかが決まらない
「会社員として働いていて、退職したあとの暮らしをどうするか考えています。年金で足りない分のところを、持っている資産からうまく効率よく補えるような手段が見つけられるといいなというところがあります。
ただ、これまで持ってきたものが外貨建てのものに寄っていて、円で持っている分が少ないのが気になっています。円に換えるときのレートで受け取れる額が変わりますし、外貨で受け取る予定のものについても、税がどう扱われるのかがよく分かりません。住宅ローンの返済もまだ残っています。それに、思っていたより長く生きた場合に資産が先に尽きてしまわないか、というのも気にかかっています」
相談の場でも、資産はあるのに、そこから毎月いくら受け取れるという形になっていないために、暮らしの側の計画が立てられないという方に数多くお会いします。
12.2 【IFA・鶴田 綾が回答】為替を読むのではなく、為替を待てる分を先に用意する
不足する生活費にあてる分のお金はしっかり確保したうえで、外貨で運用しているものについての取扱についても計画を立てましょう。
このまま運用しながら取り崩す方がいいのか？それともあるタイミングで解約して現金化して手元に置いたほうがいいのか？などです。
同時に、解約等したときの税金の取扱や為替の注意事項についてもしっかり確認しておきましょう。
以上のことを自分ひとりで考えて実行するのが難しい場合は、IFAなどお金のプロに相談するのも一案です。
12.3 ポイント1：当面の生活に充てる分は、何年分を円で持つと決めてしまう
まずは、為替の予想から離れるところから始めましょう。やることは単純で、当面の生活で年金に足す必要がある額を出して、その何年分かを円のまま置いておく、と決めてしまいます。この部分があると、円高に振れている時期に外貨建てのものを慌てて換えなくてよくなり、待つという選択が取れるようになります。何年分にするかは、住宅ローンの返済のように毎月決まって出ていくものがどれだけ残っているかで変わります。返済が続いている間は、止められない支出がその分だけあるということですから、円で持つ分を厚めにしておいたほうが落ち着きます。外貨に寄っていると感じている方は、この作業をすると、寄っている度合いが割合として見えてきます。全部を円に戻す必要はありません。使う時期が近い分だけを円にして、遠い分は外貨のままでよい、という線を引くことが目的です。
12.4 ポイント2：年金に足す形として、決まった時期に入ってくる資産を組み合わせる
次に、年金に足す分を「入ってくる形」でつくります。ひとつは債券です。満期まで持てば決まった利息を受け取り、満期に額面が戻ってくることを前提にした資産で、いつ何が入ってくるかが先に読める点が、年金の足しとして使いやすいところです。円建てのものと、外貨で発行されているものがありますが、外貨のものは利息も円に換えるときの影響を受けますので、生活費に直結する分は円建てから当てはめていきます。もうひとつは、定期的に分配金を受け取る形の投資信託です。こちらは決まった時期にお金が入ってくる代わりに、注意しておきたい点があります。分配金には、運用で得た利益から支払われる分と、自分が預けた元のお金の一部が戻ってきているだけの分があり、後者が続くと、受け取っている実感はあっても、預けている残高そのものは減っていきます。受け取った通知に区分が書かれていますので、そこは必ず見てください。長く持たせたいのであれば、この二つの組み合わせで、受け取る時期を年の中でばらけさせておくと、まとめて換える必要が減ります。
12.5 ポイント3：値動きのある部分は、何のために持つのかをはっきりさせる
受け取る形が整ったら、残りの部分の役目を決めます。個別の株式を持つ形は、値上がりと配当の両方が期待できる一方で、その会社ごとの事情で上下しますから、生活費を当てにする部分には向きません。それでも持つ意味があるのは、長い年数のあいだに物価が上がっていったときに、それに追いつく可能性がある部分を残しておけることです。年金の額は、物価や賃金の動きに応じて見直される仕組みがありますが、上がった分がそのまま反映されるわけではありませんから、家計の側にも物価に付いていく部分を少し持っておく、という考え方です。ですから、この部分は「使う時期を決めていないお金」だけで持ちます。何株持つかを考える前に、生活費に充てる分と、当面使わない分の線を引いておく。順番を逆にすると、値下がりした時期に生活費のために売ることになり、いちばん避けたい形になります。
12.6 ポイント4：受け取るときの税の区分と、手続きの窓口まで整えておく
最後に、受け取る段になって初めて気づく部分を先につぶしておきます。ひとつは税です。同じように受け取るお金でも、投資の利益として、あらかじめ差し引かれて完結する扱いになるものと、自分で申告して他の所得と合わせて計算するものがあります。公的年金以外に受け取る年金や、外貨で受け取るものは、受け取り方によって所得の区分が変わることがありますし、退職のときに受け取るお金には、勤めた年数に応じた控除が別に用意されています。手取りで比べると順位が入れ替わることがありますので、区分がどうなるかは受け取る前に確認しておきましょう。もうひとつは手続きの窓口です。取引している証券会社では、担当者が付くコースと自分で完結させるコースのように、サポートの受け方を選べる場合があり、手数料や相談できる範囲が変わります。取り崩しを始めると、換える、売る、受け取るという手続きが定期的に発生しますので、その前に、いまの設定が自分の使い方に合っているかを見直しておくと、あとが楽になります。
為替がどちらに動くかは誰にも分かりませんが、動いても困らない形にしておくことはできます。これは一つの考え方であり、円で持つべき年数や、どの区分をどれだけ組み合わせるか、受け取るお金がどの税の区分に入るかは、年金の見込み額や家族の状況、契約や口座の条件によって異なります。まずは年金の見込み額を確かめて、足りない分の何年分を円で持つかを書き出してみましょう。そのうえで、税の扱いや口座の設定にかかわる部分は、取引している金融機関や専門家に確認しながら進めていただくのが安心です。
13. まとめにかえて
厚生年金の平均受給月額は65歳で14万9862円、80歳代の後半では16万6767円まで上がる一方、国民年金は年代を通しておおむね5万円台から6万円台にとどまっていました。会社員だった夫と専業主婦だった妻の世帯で合計約22万円だった収入は、夫が亡くなったあとに月13万円台へ下がります。試算では、その差の月9万円を米ドル建ての資産から補うと置いたとき、為替が10円動くだけで年7万2000円、月にすると6000円が振れました。円で持つ分を何年分にするかを決める前に、まずはねんきん定期便やねんきんネットで見込み額を確かめ、足りない額を1つの数字にしておきましょう。
参考資料
- 【2026年最新版】老齢年金一覧表「60歳代・70歳代・80歳代・90歳以上」の平均年金月額はいくら？手取りのリアルと5つの公的給付金
- 【厚生年金】2026年6月支給分から「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ！支給日に「60万円（月30万円）以上」受給する人は全体の何％？遺族・離婚時のルールも解説
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
鶴田 綾
