【在宅介護】要支援1は月5万320円、要介護5は「36万2170円」。7倍以上開く限度額、自己負担はいくらまで？

要介護度別の介護費用に関する詳しい解説は、下記の記事より一部を引用・参照しています。

3. 在宅と施設の差をあらためて見る

要介護1と要介護5を比べると、介護サービス費の自己負担額（1日あたり）は約1.5倍の差です。在宅サービスの利用限度額が7倍以上の差だったのに比べると、施設介護における要介護度の影響ははるかに小さいことが分かります。この差は、施設介護の費用の大部分を居住費・食費という固定費が占めているためです。

在宅を想定するなら、要介護度が上がったときの負担増を大きめに見込んでおく必要があります。施設を想定するなら、要介護度よりも居住費・食費の水準のほうが効いてきます。

要介護度は一度認定されたら固定ではなく、状態の変化に応じて見直されます。新しい利用限度額がいつから適用されるかは、申請の種類によって異なります。

状態が変わったと感じたら、区分変更申請で見直しを求めることもできます。まずはケアマネジャーに相談してください。

要介護度が上がれば使えるサービスは増えますが、その分だけ自己負担の目安も上がります。見直しを申請する前に、費用がどう動くかも確かめておきたいところです。

ここで挙げた利用限度額は国が定める基準にもとづくものですが、施設の介護サービス費は地域区分などによって単価が変わります。

本記事の施設の金額は1単位10円換算の目安です。実際の額は、住んでいる地域と施設の種類によって前後します。検討している施設の料金表で確かめるのが確実です。

在宅サービスの利用限度額は、要支援1で月5万320円、要介護5で月36万2170円と7倍以上の差があります。自己負担1割ならそれぞれ5032円と3万6217円が上限の目安です。

一方、特別養護老人ホームの介護サービス費は要介護1が1日589円、要介護5が871円で、差は約1.5倍にとどまります。居住費と食費が固定費として大きいためです。

限度額は必ずかかる額ではなく天井です。在宅か施設かで要介護度の影響が変わる点を押さえて、家計の見通しを立てましょう。

LIMO編集部社会保障解説班