【障害者手帳がない親も】障害者控除の「認定書」、関西6市で基準はこんなに違う。大阪・京都は認知症の自立度、伊丹市は要支援1から対象に
この記事のポイント
- 65歳以上で市区町村の認定を受ければ、障害者手帳がなくても障害者控除(所得税27万〜75万円、住民税26万〜53万円)の対象に
- 大阪市・京都市・奈良市は認知症の自立度や寝たきり度で判定。伊丹市は要介護度で判定し、要支援1・2と要介護1〜3が障害者、要介護4・5が特別障害者
- 要介護認定だけでは対象外。奈良市・和歌山市は認定書を継続して使え、伊丹市は過去にさかのぼって交付できる





