【障害者手帳がない親も】障害者控除の「認定書」、関西6市で基準はこんなに違う。大阪・京都は認知症の自立度、伊丹市は要支援1から対象に

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介護が必要になった親が障害者手帳を持っていなくても、所得税や住民税の障害者控除を受けられる場合があります。65歳以上で、市区町村から「障害者に準ずる」と認定され、「障害者控除対象者認定書」の交付を受けた場合です。
ただ、どのような状態なら認定されるのかは、市区町村によって基準が異なります。この記事では、大阪市・京都市・神戸市・奈良市・和歌山市・伊丹市の6市の公式ページをもとに、認定の基準と申請の仕方の違いを比べます。
1. 手帳がなくても、65歳以上は「認定書」で障害者控除の対象になる場合がある
国税庁によると、障害者控除の対象には、身体障害者手帳などの交付を受けている人のほか、「精神または身体に障害のある年齢が満65歳以上の人で、その障害の程度が知的障害者や身体障害者に準ずるものとして市町村長等や福祉事務所長の認定を受けている人」が含まれます。
一方で、国税庁は「介護保険法の要介護認定を受けられただけでは障害者控除の対象とはなりません」としています。要介護認定とは別に、市区町村の認定を受ける必要があるということです。
1.1 控除額は所得税27万〜75万円、住民税26万〜53万円
所得から差し引ける額は、障害者なら所得税27万円・住民税26万円、特別障害者なら所得税40万円・住民税30万円です。特別障害者と同居している場合は、所得税75万円・住民税53万円になります。
親を扶養している子が控除を受ける場合、親が「障害者」か「特別障害者」か、同居しているかどうかで控除額が変わります。控除額は所得から差し引く額なので、実際に軽くなる税額は所得や税率によって異なります。
2. 関西6市の認定基準を比べると?
6市の公式ページに書かれている認定の基準を、一覧にしました。判定に使うものが「認知症や寝たきりの程度」なのか「要介護度」なのかで、大きく分かれます。
障害者控除の「認定書」、関西6市の基準の違い2/2

出所:大阪市・京都市・神戸市・奈良市・和歌山市・伊丹市の公式ページをもとにLIMO編集部作成
2.1 大阪市・京都市・奈良市は「認知症の自立度」と「寝たきり度」で判定
大阪市は、要介護認定の調査票にある「認知症高齢者の日常生活自立度」がⅡa・Ⅱbなら障害者、Ⅲa・Ⅲb・Ⅳ・Mなら特別障害者としています。「障がい高齢者の日常生活自立度(寝たきり度)」がB1〜C2の状態が6カ月以上続く場合も、特別障害者の対象です。
京都市も同じように認知症の自立度と寝たきり度で判定します。奈良市は、寝たきり度がA1・A2の場合も障害者に含めている点が、大阪市・京都市と異なります。
2.2 伊丹市は要介護度で判定。要支援1から対象に
伊丹市は、要支援・要介護認定を受けている65歳以上の人を対象とし、要支援1・2と要介護1〜3を障害者、要介護4・5を特別障害者として認定書を交付しています。ただし、基本チェックリストで「総合事業対象者」となった人は対象外です。
2.3 神戸市・和歌山市は調査情報などから個別に判定
神戸市は、要介護認定の調査情報と現在の心身や生活の状況から、福祉事務所長が障害者に準ずるかどうかを判断します。和歌山市も要介護認定の資料をもとに判定しており、両市とも、要介護認定を受けた人が必ず対象になるわけではないと注意を呼びかけています。

