【障害者手帳がない親も】障害者控除の「認定書」、関西6市で基準はこんなに違う。大阪・京都は認知症の自立度、伊丹市は要支援1から対象に

執筆者和田 直子
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  1. 1. 手帳がなくても、65歳以上は「認定書」で障害者控除の対象になる場合がある
  2. 1.1 控除額は所得税27万〜75万円、住民税26万〜53万円
  3. 2. 関西6市の認定基準を比べると?
  4. 2.1 大阪市・京都市・奈良市は「認知症の自立度」と「寝たきり度」で判定
  5. 2.2 伊丹市は要介護度で判定。要支援1から対象に
  6. 2.3 神戸市・和歌山市は調査情報などから個別に判定
  7. 3. 認定書は何年使える?さかのぼって申請できる?
  8. 3.1 申告のときに申請中でも控除を受けられる場合がある
  9. 4. 申請する前に確認したいこと
  10. 5. まとめ
  11. 参考資料

3. 認定書は何年使える?さかのぼって申請できる?

奈良市は、障害の内容に変更がなければ、手元の認定書を複数年使えるとしています。和歌山市も、障害が続いている間は継続して使え、判定の区分が変わった場合は再度の申請が必要としています。

伊丹市は、還付申告や修正申告に使う場合、過去にさかのぼって認定書を交付できるとしています。何年分さかのぼれるかは、申告する税務署などに確認するよう案内しています。

3.1 申告のときに申請中でも控除を受けられる場合がある

国税庁の質疑応答事例では、前年の12月31日時点で認定を受けられる程度の障害があり、申告の時点で認定を申請中であれば、障害者控除を適用して差し支えないとしています。年末調整や確定申告の時期が近い人は、早めに申請しておくと安心です。

4. 申請する前に確認したいこと

親と別々に暮らしている場合でも、申請先は親の住民票がある市区町村です。窓口に行く前に、次の点を確かめておくと手続きがスムーズです。

  • 判定は、控除を受ける年の12月31日(亡くなった場合は亡くなった日)の状態で行われる
  • 申請できるのは、対象となる本人か、本人を扶養している家族(代理人は委任状が必要な場合がある)
  • 発行までの期間は、奈良市でおおむね2週間、和歌山市で3週間〜1カ月ほど
  • 障害者手帳をすでに持っている人は、認定書の申請は不要(奈良市の案内による)

基準や手続きは市区町村によって異なり、変更される場合もあります。認定の可否はお住まいの市区町村の窓口に、控除の受け方は税務署に確認しましょう。

5. まとめ

障害者手帳がない65歳以上の親でも、市区町村の「障害者控除対象者認定書」があれば、所得税で最大75万円、住民税で最大53万円の障害者控除を受けられる場合があります。ただし要介護認定だけでは対象にならず、市区町村の認定が必要です。

関西の6市を比べると、大阪市・京都市・奈良市は認知症や寝たきりの程度で、伊丹市は要介護度で判定するなど、基準には違いがあります。介護が必要な親がいる人は、親が住む市区町村のホームページや窓口で、認定の基準と申請方法を確認してみましょう。

参考資料

和田 直子

著者

株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/一種外務員資格(証券外務員一種)/LIMOマネー編集部金融ライター

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