【障害者手帳がない親も】障害者控除の「認定書」、関西6市で基準はこんなに違う。大阪・京都は認知症の自立度、伊丹市は要支援1から対象に
3. 認定書は何年使える?さかのぼって申請できる?
奈良市は、障害の内容に変更がなければ、手元の認定書を複数年使えるとしています。和歌山市も、障害が続いている間は継続して使え、判定の区分が変わった場合は再度の申請が必要としています。
伊丹市は、還付申告や修正申告に使う場合、過去にさかのぼって認定書を交付できるとしています。何年分さかのぼれるかは、申告する税務署などに確認するよう案内しています。
3.1 申告のときに申請中でも控除を受けられる場合がある
国税庁の質疑応答事例では、前年の12月31日時点で認定を受けられる程度の障害があり、申告の時点で認定を申請中であれば、障害者控除を適用して差し支えないとしています。年末調整や確定申告の時期が近い人は、早めに申請しておくと安心です。
4. 申請する前に確認したいこと
親と別々に暮らしている場合でも、申請先は親の住民票がある市区町村です。窓口に行く前に、次の点を確かめておくと手続きがスムーズです。
- 判定は、控除を受ける年の12月31日(亡くなった場合は亡くなった日)の状態で行われる
- 申請できるのは、対象となる本人か、本人を扶養している家族(代理人は委任状が必要な場合がある)
- 発行までの期間は、奈良市でおおむね2週間、和歌山市で3週間〜1カ月ほど
- 障害者手帳をすでに持っている人は、認定書の申請は不要(奈良市の案内による)
基準や手続きは市区町村によって異なり、変更される場合もあります。認定の可否はお住まいの市区町村の窓口に、控除の受け方は税務署に確認しましょう。
5. まとめ
障害者手帳がない65歳以上の親でも、市区町村の「障害者控除対象者認定書」があれば、所得税で最大75万円、住民税で最大53万円の障害者控除を受けられる場合があります。ただし要介護認定だけでは対象にならず、市区町村の認定が必要です。
関西の6市を比べると、大阪市・京都市・奈良市は認知症や寝たきりの程度で、伊丹市は要介護度で判定するなど、基準には違いがあります。介護が必要な親がいる人は、親が住む市区町村のホームページや窓口で、認定の基準と申請方法を確認してみましょう。
参考資料
和田 直子





